# ヤマトインターナショナル（8127） 2022年8月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20220407518737
種別: 決算
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2022年8月期第2四半期は、収益認識会計基準の適用で売上高の表示方法が変わり、営業損益は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により売上高が増加した。営業利益については、販売費及び一般管理費と値引き販売の抑制により当初予想数値を確保し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、雇用調整助成金等の営業外収益を計上したため当初予想を大きく上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":9984,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":75.9}
- 総資産: {"value":21981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1172272,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-245163,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79712,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6698522,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82788,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":782,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 756254
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が増加。販売費及び一般管理費・値引き販売の抑制により営業利益を確保し、雇用調整助成金等の営業外収益により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高19,430百万円、第2四半期累計実績は9,984百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は76百万円、通期予想は100百万円。売上高は9,984百万円、通期予想は19,430百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年8月期第2四半期は売上高9,984百万円、営業利益76百万円。2021年8月期第2四半期は売上高7,408百万円、営業損失66百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は76百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当金は5.00円、2022年8月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金5.00円の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　782千円」「特別損失合計　782千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　782千円」「特別損失合計　782千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維製品製造販売業の売上高は9,840,199千円（前年同期7,254,192千円）、不動産賃貸事業は144,711千円（前年同期154,571千円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年8月期第2四半期72.5％、2021年8月期75.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,172,272千円、前年同期1,573,509千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用により売上高が99億8千4百万円となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は2,437,021千円増加、売上原価は407千円増加、販売費及び一般管理費は2,439,212千円増加、営業利益等は2,597千円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱」「資源価格の上昇やウクライナ情勢等」と記載する一方、「販管費及び値引き販売の抑制」「商品開発等に引き続き注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況であり、当社の業績に与える影響等の予測は困難」「現時点においては…据え置いた計画」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年２月28日」および売上高9,984百万円、営業利益76百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株による感染状況やロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なる」「前年同期比較（％）は記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン『Yamato2023』を推進しております」。」）