# ヤマトインターナショナル（8127） 2022年8月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20220107565028
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2022年8月期第1四半期は、売上高47億94百万円、営業利益1億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億54百万円となった。収益認識会計基準等の適用で前年同期との単純比較はできないが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したため、売上高が1,185,864千円増加した。これにより売上原価は10,934千円減少、販売費及び一般管理費は1,195,433千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,365千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":4794,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.4%","前期末":"75.9%"}
- 総資産: {"value":21729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"繊維製品製造販売業":{"value":4722058,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":72342,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"繊維製品製造販売業":{"value":324020,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":42704,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":68,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 756096
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により、売上高が1,185,864千円増加した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,365千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,794百万円、通期予想は19,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は196百万円、通期営業利益予想は100百万円。第1四半期売上高は4,794百万円、通期売上高予想は19,800百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『当第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なる』ため、『前年同期比較（％）は記載せず』と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益196百万円、経常利益322百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は196百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当は5.00円、2022年8月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失 固定資産除却損 68』、『特別損失合計 68』と記載。単位は千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「繊維製品製造販売業のセグメント利益は当期324,020千円、前年同期290,790千円。不動産賃貸事業は当期42,704千円、前年同期40,411千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,794,401千円、営業利益196,320千円。前年同期の売上高3,734,567千円、営業利益156,772千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.4%、前連結会計年度末75.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『収益認識会計基準等の適用により、売上高が1,185,864千円増加』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高1,185,864千円増加、売上原価10,934千円減少、販売費及び一般管理費1,195,433千円増加、営業利益等1,365千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品…を戦略的に構築』『新しいファンクションやサービスへの投資を積極的に行う』『自動製封函機を導入する等、積極的な投資』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年9月1日～2021年11月30日』、通期予想期間は『2021年9月1日～2022年8月31日』で、各業績数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的なサプライチェーン停滞の影響や金融資本市場の変動、更には新たな変異株の出現等、いまだ不確定要素も多く』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、…前年同期比較（％）は記載せず』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『３年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております』と記載。」）