# ヤマトインターナショナル（8127） 2021年8月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8127/disclosure/20211008408491
種別: 決算
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8127

## 何が変わったか

2021年8月期は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で前年同期比3.9％減少した一方、売上総利益率の改善と販管費の減少により営業損失が縮小し、経常利益と最終利益は黒字に転換しました。2022年8月期は、収益認識基準の適用により売上高19,800百万円、営業利益100百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛や商業施設の臨時休業などにより売上高が減少しました。一方、売上総利益率が前年同期比2.8ポイント上昇し、販売費及び一般管理費が前年同期比6.1％減少したことで、営業損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":13691,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.49円
- 売上高営業利益率: -2.7
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":75.5}
- 総資産: {"value":21013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15947,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 335.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177250,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 21302936
- 期末自己株式数: 755987
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は減少したが、売上総利益率は44.9％と前年同期比2.8ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2021年8月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2021年８月期の連結業績」および「３．2022年８月期の連結業績予想（2021年９月１日～2022年８月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13,691百万円（前年同期比3.9％減）」、営業損失「△364百万円（前年同期は営業損失△923百万円）」、経常利益「92百万円（前年同期は経常損失△760百万円）」、当期純利益「30百万円（前年同期は当期純損失△1,295百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減、営業損失は前年同期の923百万円から364百万円へ縮小」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は３億６千４百万円」「経常利益は９千２百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は３千万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年8月期「営業損失△364百万円」、2022年8月期通期予想「営業利益100百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年８月期…合計5.00円」「2022年８月期(予想)…合計5.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております」と記載され、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計5,116千円」「減損損失…該当事項はありません」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「繊維製品製造販売業は前年同期「△371,478千円」から当期「81,227千円」、不動産賃貸事業は「158,414千円」から「169,794千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年8月期「売上高営業利益率△2.7％」、2020年8月期「△6.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は75.9％（前連結会計年度末は75.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー759百万円」「前年同期は使用した資金1,485百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上総利益率は44.9％（前年同期比2.8ポイント増）」「販売費及び一般管理費は65億５百万円（前年同期比6.1％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高が136億９千１百万円（前年同期比3.9％減）」「売上総利益率は44.9％（前年同期比2.8ポイント増）」「販売費及び一般管理費は65億５百万円（前年同期比6.1％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷」、自社施策について「事業構造の転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高198億円、営業利益１億円…を見込んでおります」「不確実な要素も多いことから」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年９月１日～2021年８月31日」および「売上高13,691百万円」「営業損失△364百万円」「2022年８月期通期…売上高19,800百万円、営業利益100百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の影響等により新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず」「新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼす影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月期より『収益認識に関する会計基準』…を適用するため…対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年後のあるべき姿に向けた中期ビジョン『Yamato2023』にて掲げた３つの分野」「それぞれの戦略を確実に実行することで事業構造の転換を図り」」）