# 建機事業における受注競争・稼働率・原価の悪化｜ワキタ（8125）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/threads/7a055bde203b 企業ページ: https://komori.app/company/8125 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「建機事業の販売部門では、同業社間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりが、当該事業全体に影響を与えるなど厳しい状況が続きました。その結果、建機事業全体の売上高は、90億68百万円（前年同期比11.6%減）、営業利益は、10億95百万円（前年同期比38.6%減）となりました。」 — 建機事業について、販売・賃貸の双方で収益環境が悪化し、売上高・営業利益の減少として表れている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資が引続き低調に推移したことから同業者間での受注競争が激化しました。また、賃貸部門におきましても市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高止まりの影響を受けたことから、当該事業全体で厳しい状況が続きました。」 — 公共・民間投資の低調、受注競争、賃貸部門の稼働率低下、原価高止まりという従来の建機事業の収益圧迫要因を再掲している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「当社グループを取り巻く環境におきましても、主力事業である建機事業は首都圏におきましてはやや明るい兆しが見え始めましたが、地方においては、総じて公共事業の減少や予算執行遅延等が見られ、さらに慢性的な工事従事者不足や原材料価格の高騰の影響を受け、経営環境は厳しい状況が続いております。」 — 従来の公共・民間投資の低調、受注競争、稼働率低下、原価高止まりに加え、慢性的な工事従事者不足と原材料価格高騰を建機事業の収益環境への追加的な圧迫要因として記載している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「建機事業の販売部門では、公共投資や民間設備投資ともに盛り上がりに欠け、かつ同業者間での受注競争が激化しました。また賃貸部門においても市況の悪化に伴う単価の下落、稼働率の低迷や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても通期に亘り厳しい状況が続きました。」 — 販売部門の投資低調・受注競争、賃貸部門の単価下落・稼働率低迷・原価高止まりを、通期の収益圧迫要因として再確認している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「建機事業の販売部門では、同業者間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門においても市況の悪化に伴う稼働率の低下や単価の下落、過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても厳しい状況が続きました。」 — 販売部門の受注競争・貸与資産売却減少、賃貸部門の稼働率低下・単価下落・原価高止まりを、建機事業の収益環境を圧迫する要因として再掲している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 その他 「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。」 — 設備投資の持ち直しとレンタル需要の底堅さにより売上高は増加したが、受注競争による単価下落と過去の設備投資に係る原価高止まりが利益を圧迫し、減益となった。 (https://komori.app/company/8125/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、338億23百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は、30億18百万円（前年同期比8.2%減）となりました。」 — 販売・賃貸部門とも売上高は伸長しているが、受注競争による単価下落と過去の設備投資に係る原価高止まりが利益を圧迫する構図は前四半期から変わっていない。 (https://komori.app/company/8125/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。」 — 需要回復により販売・賃貸の売上高は増加したが、受注競争による単価下落と過去の設備投資に係る原価高止まりが利益を圧迫する構図を再掲している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 対処 「建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、108億65百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は、10億89百万円（前年同期比4.0%増）となりました。」 — 前期まで利益を圧迫していた受注競争や原価高止まりの構図に対し、当四半期は販売・賃貸の双方が増収増益となり、建機事業の収益面が改善している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業全体の売上高は、238億94百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益は、20億12百万円（前年同期比1.6%増）となりました。」 — 販売部門の堅調さと賃貸部門の底堅いレンタル需要により、建機事業の増収増益が第2四半期累計でも続いている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「建機事業の販売部門では、堅調な設備投資需要を背景に売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。」 — 販売部門の設備投資需要と賃貸部門のレンタル需要が堅調で、建機事業の増収増益が継続している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2018-q3) - FY2019 対処 「また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼働率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、522億88百万円（前期比18.4%増）、セグメント利益は、41億61百万円（前期比8.1%増）となりました。」 — 従来の単価下落・原価高止まりによる利益圧迫に対し、レンタル需要、保有機稼働率、売上高粗利益率が改善し、建機事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/8125/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」 — 販売・レンタル需要は堅調だったものの、販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、前期の収益改善から建機事業は増収減益へ戻っている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「建機事業の販売部門では、企業の設備投資意欲を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移いたしましたが、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収することができず、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」 — 販売・レンタル需要は引き続き堅調だが、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収できず、建機事業は増収減益となる構図を再掲している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」 — レンタル需要と売上高は堅調だが、販売費及び一般管理費の増加と受注競争による単価下落が利益を圧迫する構図を再掲している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-q3) - FY2020 その他 「賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、売上増加に伴う販売費及び一般管理費の増加や、受注競争による単価の下落の影響を受けたことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。」 — レンタル需要、保有機稼働率、売上高粗利益率は改善した一方、販管費増加と受注競争による単価下落が利益を圧迫し、建機事業は増収減益となった。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「建機事業では、販売部門は、堅調な市場環境を背景に売上高は順調に推移いたしましたが、賃貸部門は、市況の悪化に伴う稼働率の低下や原価の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」 — 販売部門は堅調な一方、賃貸部門で市況悪化による稼働率低下と原価高騰が生じ、建機事業全体が減収減益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による一部の建設工事の休止や延期、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」 — 前四半期から続く貸与資産の稼働率低下・原価上昇に加え、感染症による建設工事の休止・延期が明示され、建機事業は減収減益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、同業者間での受注の競争の激化、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や単価の下落、建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、売上高及び利益は減収減益となりました。」 — 従来の工事休止・延期、稼働率低下、資材高騰に加え、受注競争の激化と単価下落を明示し、建機事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/8125/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「建機事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、建設市場の悪化に伴う保有機械の稼働率の低下や単価の下落、建設資材や労務費等が高騰する等厳しい状況が続き、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。」 — 工事の休止・延期、保有機械の稼働率低下、単価下落、資材・労務費高騰による減収減益の構図を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 対処 「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止や工期・発注の延期の影響等もあり、売上高はほぼ横ばいとなりました。販売部門は連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面ともに伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、151億93百万円（前年同期比3.5%増）、セグメント利益は、11億82百万円（前年同期比16.0%増）となりました。」 — レンタル需要は堅調で、連結子会社の業績寄与もあり建機事業は増収増益となった。工事の一時中止や工期・発注延期の影響は残るが、前期にみられた稼働率低下・原価高騰による減収減益から収益面は改善している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 対処 「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られるとともに、引き続き連結子会社の業績寄与等もあり売上高・利益面とも伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、301億36百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、19億44百万円（前年同期比20.7%増）となりました。」 — レンタル需要の堅調さと取引先の購買意欲の回復に加え、連結子会社の寄与により建機事業は増収増益となり、従来の稼働率・利益圧迫状況から改善している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 対処 「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより売上高・利益面とも伸長いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、473億39百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、30億72百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」 — 公共事業を中心とするレンタル需要の堅調さに加え、取引先の購買意欲回復により販売部門の売上高・利益が伸長し、建機事業は増収増益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2021-q3) - FY2022 対処 「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業の売上高は、635億48百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6％増）となりました。」 — 公共事業を中心とするレンタル需要と取引先の購買意欲の回復により、建機事業は増収増益となり、前期の稼働率低下・原価高騰による減収減益から改善している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、レンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことで売上原価が増加し、売上高は伸びたものの利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、162億43百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は、９億７百万円（前年同期比23.3%減）となりました。」 — 販売部門の購買意欲回復と賃貸需要の堅調さにより増収となった一方、レンタル資産への高水準投資に伴う売上原価増加により、建機事業は減益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸びたものの、レンタル資産機の高水準投資を積極的に推し進めたこと、及び急激な円安の進行による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。」 — レンタル需要は堅調で売上が伸びた一方、高水準のレンタル資産投資に加え、急激な円安による輸入製品の仕入価格上昇が売上原価を押し上げ、利益減少要因として具体化している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 その他 「建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長し、第３四半期会計期間のみでは利益面での回復が見られたものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことと、円安による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、508億81百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は、28億29百万円（同7.9％減）となりました。」 — 販売・賃貸の需要は堅調で売上高は増加し、第3四半期会計期間単独では利益回復が見られた一方、累計では高水準のレンタル資産投資と円安による仕入価格上昇が原価を押し上げ、セグメント利益は前年同期比7.9％減となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。」 — レンタル需要と売上は伸びた一方、高水準のレンタル資産投資による原価増加に加え、建設コスト上昇に伴う価格競争激化が利益減少として通期で表れている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 対処 「建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的に進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより堅調に推移いたしました。」 — 前期まで高水準投資による原価増加や利益減少が示されていた賃貸部門について、レンタル資産機の稼働上昇により売上高・利益が増加したと記載している。販売部門も取引先の購買意欲回復により堅調に推移している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資により売上は伸びたものの、地域間による市況の格差や価格転嫁の遅れの影響により利益は減少いたしました。」 — レンタル需要と売上の伸長が続く一方、地域間の市況格差と価格転嫁の遅れが新たな利益圧迫要因として示され、賃貸部門の利益減少に結び付いている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果により売上は伸びたものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産のレンタル価格転嫁の遅れの影響や東北、長野県などの地域間による市況の格差により利益は減少いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は、541億５百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、24億65百万円（同12.8％減）となりました。」 — レンタル需要と売上の伸長が続く一方、資源・エネルギー価格上昇、価格転嫁の遅れ、地域間の市況格差により、建機事業のセグメント利益が前年同期比12.8％減少している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-q3) - FY2024 悪化 「賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上は伸長したものの、資源やエネルギーなどの値上がりにより、仕入価格が高騰した賃貸資産の価格転嫁の遅れの影響や、東北・信州などの復興需要の落ち着きによる、需給格差への対応の遅れにより利益は減少いたしました。」 — レンタル需要・売上は伸長した一方、価格転嫁の遅れと東北・信州等の需給格差への対応遅れにより、建機事業のセグメント利益は30億46百万円、前期比19.7％減となった。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-fy) - FY2025-Q1 対処 「利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が見られ、増加基調となりました。」 — 従来の高水準投資による原価増加、価格転嫁の遅れ、地域間市況格差などによる利益圧迫に対し、自社保有機械の稼働率向上とレンタル単価への価格転嫁の効果が現れ、建機事業の利益が増加基調となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2024-q1) - FY2025-H1 その他 「建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたことと、建設機械の供給正常化による反動で取引先が様子見傾向となり、売上高・利益面とも減少いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。」 — 販売部門では海外景気の下振れ、円安、供給正常化後の取引先の様子見により減収減益となった一方、賃貸部門では高水準投資・店舗ネットワーク拡充に加え、稼働率向上と価格転嫁の効果により利益が増加し、建機事業全体では増収増益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「販売部門は本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売は順調に推移したものの、一部のグループ会社で円安の影響による輸入商品の仕入価格が高騰したこと等により、売上高は横ばいながらも利益面は減少いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。…株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金を同セグメントで大半計上したことで、利益面を押し下げる要因となりました。」 — レンタル需要や先行投資は継続している一方、円安による輸入商品の仕入価格高騰と、株主優待券の利用率上振れに伴う追加引当が利益を押し下げ、建機事業のセグメント利益は前年同期比28.5％減となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2025-h1) - 2026-04-09 悪化 「一方で、株主優待引当金について、利用率が想定を上回ったことによる追加計上に加え、株主数の増加に伴い期末引当金も増加となりました。引当金合計額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。」 — 建機事業ではレンタル需要が堅調な一方、株主優待引当金の増加と人材投資等の先行投資が利益を押し下げ、セグメント利益は前年同期比15.6％減となっている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20260408500309) - 2026-04-09 悪化 「建機事業：株主優待費用の増加等が利益を圧迫したものの、中期経営計画の施策は着実に推進、第４四半期は利益率改善の兆し」 — 建機事業の通期営業利益は27.9億円、前年同期比15.6％減となり、株主優待費用、先行投資、建設機械の購買意欲低下が減益要因として示された。一方、第4四半期の利益率改善の兆しも記載されている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20260408599820) - FY2026 悪化 「株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。その結果、建機事業の売上高は、768億38百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、27億96百万円（同15.6％減）となりました。」 — 売上高は増加した一方、株主優待引当金の追加計上と人材投資等の先行投資により、建機事業の利益は前年同期比15.6％減少した。 (https://komori.app/company/8125/filing/2025-fy) - 2026-07-09 悪化 「その効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化及び稼働率向上による資産効率の改善が進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。」 — 賃貸部門ではレンタル単価の適正化と稼働率向上による改善が示された一方、販売部門の減収減益と先行投資の影響を受け、建機事業全体のセグメント利益は前年同期比15.2％減となっている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20260708589896) - 2026-07-09 悪化 「建設機械販売は市場環境の変化に伴い減益」 — 建設機械販売では、市場環境の変化に伴う減益が明示されている。一方、レンタル部門は別途改善が示されている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20260708589922) - 2026-10-08 悪化 「その結果、建機事業全体の売上高は377億94百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は11億28百万円（同15.6%減）となりました。」 — レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が進展した一方、設備導入・人材採用などの先行投資により建機事業全体のセグメント利益は減少している。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20261007547390) - 2026-10-08 悪化 「建機事業 ：販売部門は測量 DXを推進するグループ会社の先行投資により減益 ：賃貸部門は継続推進した各種施策の効果が顕在化し 、 増益基調を継続」 — 建機事業では、賃貸部門の施策効果が継続する一方、販売部門の先行投資により減益となっている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20261007547396) - FY2027-H1 その他 「建機事業では、販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量ＤＸを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。賃貸部門は一部のグループ会社で全拠点のⅠＴ環境整備と人材採用増強等の先行投資を引き続き推進し、コストが増加いたしました。しかしながら、公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移する事業環境のもと、これまで進めて参りました、先行投資の効果が顕在化したことに加えて、レンタル単価の適正化や稼働向上による資産効率の改善が引き続き進展したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。その結果、建機事業全体の売上高は377億94百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は11億28百万円（同15.6%減）となりました。」 — 販売部門では購買意欲の持ち直しにより増収となった一方、測量DXの設備・人材投資が利益を押し下げた。賃貸部門では先行投資の効果、レンタル単価の適正化、稼働向上による資産効率改善が進展したが、建機事業全体では減益となっている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2026-h1)