# CSS技術開発の子会社化によるICT建機・i-Construction事業の拡大｜ワキタ（8125）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q3 初出 「株式会社ＣＳＳ技術開発は、東京都多摩市に本社を置き、i-Construction に対応したドローン・３Ｄレーザースキャナー・ＭＭＳ（モバイルマッピングシステム）等による最新の測量技術と国内でも屈指の３次元設計データの解析技術を有しており、首都圏をはじめ東日本地区において、工事測量業及び測量機器の販売・賃貸等を事業展開しております。一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、当該事業の一層の拡大を図るため、ＩＣＴ建機を用いたi-Construction への取組みを検討しており、株式会社ＣＳＳ技術開発を当社の連結子会社とすることで、当社グループ建機事業における業容拡大と既存拠点とのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。」 — CSS技術開発の株式を2019年11月14日に取得し、議決権比率100％、取得原価20億円で子会社化した。みなし取得日は2019年12月31日で、第4四半期から連結範囲に含める予定としている。ICT建機・i-Constructionへの取り組み、建機事業の業容拡大、既存拠点とのシナジーを取得理由としている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「企業結合日
2019年11月14日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
取得した議決権比率
100％
取得原価
2,000百万円」 — CSS技術開発の全株式取得が完了し、取得原価20億円、議決権比率100％で連結子会社化されている。 (https://komori.app/company/8125/filing/2019-fy)
- FY2023 前進 「大裕株式会社（大阪府寝屋川市）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。」 — ICT建機・i-Constructionの拡大について、技術提案等のICT戦略強化を目的とする大裕の買収を実施している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。一方、当社グループは、土木・建設機械におけるＩＣＴ分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりますが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式を取得することといたしました。」 — ICT分野の拡大を目的とした大裕の取得について、100％子会社化と連結範囲への組入れが進み、取得原価10億50百万円、のれん6億7百万円を暫定計上している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「ＰＢＲ向上の実現に向けた経営の推進のための成長シナリオを創出する施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し」 — 建設ICTの強化を、2025中期経営計画における成長シナリオ創出の重点施策として再確認している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 再掲 「これまで取り組みを進めた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略の更なる強化を目的に」 — 建設ICTの強化を、2025中期経営計画および成長戦略の継続施策として再確認している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2024-q1)
- 2026-10-08 前進 「建機その他     ：測量 DXを推進するワキタ CSS技術開発の事業拡大を見据えた先行投資により減益」 — ワキタCSS技術開発について、測量DXの事業拡大を見据えた先行投資が継続し、建機その他の減益要因となっている。 (https://komori.app/company/8125/disclosure/20261007547396)
- FY2027-H1 前進 「販売部門は建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方、利益面では、測量ＤＸを手掛けるグループ会社において、今後の事業拡大を見据えた設備の導入や人材採用などの先行投資を実施したことにより、利益面は減少いたしました。」 — ICT・測量DX分野について、事業拡大を見据えた設備導入と人材採用を具体的に実施している。先行投資により当中間期の利益は減少したと記載している。 (https://komori.app/company/8125/filing/2026-h1)