# ワキタ（8125） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/8125 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7JM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また建機・商事・不動産の各セグメントで増減要因（先行投資やレンタル単価・稼働の改善、反動減など）が説明されています。 ## 事業 ワキタは、建設機械事業、商事事業、不動産事業を主要事業とする企業グループである。中間期の経営指標として、売上高は487億88百万円、前年同期比9.2%増、営業利益は26億70百万円、前年同期比4.4%増、経常利益は27億53百万円、前年同期比4.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益は15億89百万円、前年同期比7.2%減、セグメント別では建機事業が売上高377億94百万円、同セグメント利益11億28百万円、商事事業が売上高81億53百万円、同セグメント利益4億95百万円、不動産事業が売上高28億40百万円、同セグメント利益9億62百万円であった。中間期末の総資産は1,397億37百万円、自己資本比率は69.1%である。中間期末現金及び現金同等物の期末残高は11,049百万円である。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 35億円 ## セグメント - 建機事業 / 売上高 378億円 / 営業利益 11億円 - 商事事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 5億円 - 不動産事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-14）では、2025年4月策定の「2028 中期経営計画」（飛躍への基盤造り）を前提に、店舗ネットワーク拡充、DX推進、賃貸部門への先行投資とレンタル単価適正化・稼働向上による資産効率改善、ならびに人材確保に関する方針が言及された。既存の該当エントリに言及を追記し、同中期経営計画自体を新規エントリとして追加する。 - + 2028 中期経営計画「飛躍への基盤造り」 ### 外部エクスポージャー 2026-10-14提出書類で、既存の「中東情勢不安定化による資源高騰」「建設資材価格と建設コスト高騰」「為替変動リスクとヘッジ手段」「建設労働者不足と労務費上昇」に再言及がありました。あわせて、わが国経済の回復基調と建機市場の需要環境が堅調というマクロ需要の前提を、新規の外部エクスポージャーとして追加しました。 - + 建機市場の需要環境の堅調化 ### 製品 本書類で新たに「2028 中期経営計画（飛躍への基盤造り）」に基づく施策（店舗ネットワーク拡充・DX推進・事業領域拡大・資産効率向上）が明示されたため新規エントリを追加。また建機事業の賃貸に関するレンタル単価適正化・稼働向上による資産効率改善が言及されたため、既存の建機領域（販売賃貸）エントリに追記した。 - + 2028中期経営計画飛躍への基盤造り ### 資本配分 当該四半期（提出日2026-10-14）では、設備投資（有形固定資産の取得支出）が1,748百万円開示され、また2026年10月8日取締役会による追加配当（配当金総額2,491百万円）が明記された。加えて、財務活動キャッシュ・フローの内訳として長期借入金・リース債務・設備関係割賦債務の返済（いずれも△で計上）が開示され、株主資本変動注記では譲渡制限株式報酬に伴う自己株式の処分（188,700株）が記載された。 - + 有形固定資産取得の設備投資 - + 譲渡制限株式報酬の自己株式処分 - + 長期借入金の返済 - + リース債務の返済 - + 設備関係割賦債務の返済 ### ケイパビリティ構築 2026年10月14日提出の書類では、ケアレックスの連結子会社化（賃貸部門）への言及と、賃貸部門の人材採用増強およびDX推進に伴う人材確保が明記された。併せて、2028中期経営計画に基づく店舗ネットワーク拡充、DX推進、事業領域の拡大、レンタル単価の適正化と稼働向上による資産効率改善が注力方針として提示され、新規の正準エントリを追加する。 - + 店舗ネットワーク拡充 - + DXの推進 - + 事業領域の拡大 - + レンタル単価適正化と稼働向上 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（方針・施策） - 「2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、スローガンを「飛躍への基盤造り」と定め、店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大および資産効率の向上を注力方針として持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る方針を掲げた。」 — 2028年2月期を最終年度とする中期経営計画の策定、スローガン、注力方針を記載。 - 「「2028 中期経営計画」を掲げ、店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大および資産効率の向上を注力方針としている。」 — 中期経営計画における注力方針（店舗ネットワーク拡充、DX推進等）を記載。 - 「店舗ネットワークの拡充、DXの推進、事業領域の拡大および資産効率の向上を注力方針として持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る方針を掲げた。」 — 注力方針を掲げ、持続的成長・中長期的企業価値向上を図る方針を記載。 - 「賃貸部門の人材採用増強等の先行投資、店舗運用やDX推進に伴う人材確保の取り組みが記載。」 — 店舗運用やDX推進に伴う人材確保、賃貸部門の採用増強等の取り組みを記載。 - 「賃貸部門では先行投資を継続し、建機事業におけるレンタル単価の適正化と稼働向上による資産効率の改善を進めている。2025年4月11日に同計画を策定した。」 — 中期経営計画（2025年4月11日策定）と、レンタル単価の適正化・稼働向上等の進捗を関連づけて記載。 ### 市場環境・リスク認識 - 「わが国経済は緩やかな回復基調。公共投資は国土強靭化・インフラの老朽化対策を背景に底堅く推移。民間投資は持ち直しの動き。建機市場においては需要環境は堅調。」 — 日本経済、建機市場の需要環境などの状況を述べる。 - 「建設コストの高騰と建設技能人材不足の深刻化が依然として課題。」 — 建設コストの高騰・建設技能人材不足を課題として記載。 - 「為替相場の変動をリスクとして認識。」 — 為替相場の変動をリスクとして認識している旨を記載。 - 「中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりを含む世界的地政学リスクに言及。」 — 中東地域を含む地政学的リスクの高まりに言及。 - 「建設技能人材不足の深刻化が依然として課題。」 — 建設技能人材不足の深刻化が課題である旨を記載（重複記載分）。 ### 賃貸部門の重点施策（資産効率改善等） - 「賃貸部門では先行投資を継続し、建機事業におけるレンタル単価の適正化と稼働向上による資産効率の改善を進めている。」 — 賃貸部門で先行投資を継続し、レンタル単価の適正化等で資産効率改善を進めている旨を記載。 - 「設備関係割賦債務の返済による支出 △3,542百万円」 — 設備関係割賦債務の返済による支出を記載。 - 「ケアレックス株式会社（賃貸部門の新規連結の影響あり）」 — ケアレックス株式会社（賃貸部門の新規連結の影響）に関する記載。 ### 投資・資本取引・キャッシュフロー（数値） - 「設備投資：有形固定資産の取得による支出は1,748百万円（円換算：約1,748,000,000円）。」 — 設備投資額（有形固定資産取得による支出）を数値で記載。 - 「2026年10月8日 取締役会 普通株式 配当金の総額 2,491百万円 1株当たり 50.00円 基準日 2026年8月31日 効力発生日 2026年10月30日」 — 取締役会決議に基づく中間配当の内容（総額、1株当たり、基準日等）を記載。 - 「2025年4月11日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限株式報酬として188,700株の自己株式の処分を実施。結果、資本剰余金が88百万円増加、自己株式が232百万円減少。」 — 株式報酬制度に基づく自己株式処分の実施と、その結果（資本剰余金増加、自己株式減少）を記載。 - 「長期借入金の返済による支出 △196百万円」 — 長期借入金の返済による支出を記載。 - 「リース債務の返済による支出 △18百万円」 — リース債務の返済による支出を記載。