# ワキタ（8125） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/disclosure/20261007547390
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8125

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が4.4％増となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減となった。通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

建機レンタル会社の購買意欲やレンタル需要の持ち直し、レンタル単価の適正化、稼働向上による資産効率の改善などが売上高・利益を押し上げた。一方、測量DX関連の設備導入・人材採用やIT環境整備などの先行投資が建機事業の利益を押し下げた。商事事業ではケアレックス株式会社の新規連結が増収増益要因となった。また、株主優待費用の引当金戻入83百万円が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":48788,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":2670,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":2753,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: 31.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":139737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2559,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8779,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11049,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4098,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 52021297
- 期末自己株式数: 2298773
- 業績の増減要因: 建機レンタル会社の購買意欲の持ち直し、公共・民間のレンタル需要の堅調な推移、レンタル単価の適正化、稼働向上による資産効率の改善、ケアレックス株式会社の新規連結、株主優待費用の引当金戻入83百万円など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高48,788百万円、通期予想100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は48,788百万円／通期予想100,000百万円、営業利益は2,670百万円／通期予想5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は4.4％増、経常利益は4.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高48,788百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益2,670百万円（同4.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,670百万円、経常利益2,753百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,589百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は100.00円、2027年2月期予想も100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計13百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建機事業のセグメント利益は前年同期比15.6％減、商事事業は33.8％増、不動産事業は4.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高44,693百万円・営業利益2,558百万円、当中間期の売上高48,788百万円・営業利益2,670百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末70.0％、前期末69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,114百万円、前年同期6,024百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建機レンタル会社の購買意欲が持ち直したこと」「公共・民間事業ともにレンタル需要が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引当金の戻入が83百万円あり、利益を押し上げる要因」と記載され、その他に購買意欲、先行投資、レンタル需要等が説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の長期化や為替相場の変動」「店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進」「レンタル単価の適正化や稼働向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は487億88百万円」「2027年２月期の連結業績予想につきましては…変更はございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高48,788百万円、営業利益2,670百万円、通期売上高予想100,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化や為替相場の変動」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「建設コストの更なる高騰」「建設技能人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前中間連結会計期間のセグメント情報について、変更後の利益又は損失の算定方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年2月期を最終年度とする『2028 中期経営計画』を策定」「店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針」。」）