# ワキタ（8125） 2027年２月期 第１四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/disclosure/20260708589922
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8125

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、ケアレックスの新規連結などにより売上高・営業利益・経常利益が増加した。一方、前年度に計上した関係会社株式売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高・利益の増加には、介護部門におけるケアレックスの新規連結、建機レンタルで継続推進した各種施策の効果、株主優待費用の戻入などが寄与した。一方、建設機械販売の市場環境の変化、カラオケ新機種発売効果の反動減、大阪・関西万博閉会によるホテル単価の下落、前年度に計上した関係会社株式売却益の反動が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":246.1,"unit":"億円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":18.1,"unit":"億円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":10.2}
- 純利益: {"value":10.9,"unit":"億円","yoy_pct":-5.5}
- 売上総利益率: {"value":"30.9%","前年同期比":"+1.3ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"7.4%","前年同期比":"+0.3ポイント"}
- 販管費: {"value":58,"unit":"億円","売上高販管費率":"23.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":246.1,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":18.1,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":18,"unit":"億円"},"純利益":{"value":10.9,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":304,"unit":"億円"},"販管費":{"value":246,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":58,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":59.5,"unit":"億円"},"純利益":{"value":36,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":160,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画":"2028中期経営計画","目標年度":"2028年2月期","ROE":"5.0%","年間1株当たり配当":"100円以上","PBR":"向上"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"3.4%","2028年2月期目標":"5.0%"},"自己資本比率":{"実績":"69.1%"}}
- 年間配当: {"2027年2月期":{"年間":"100円以上","中間":"50円予定","期末":"not_disclosed"},"2028年2月期":{"年間":"100円以上","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コーポレートロゴとグループ会社共通ロゴを含むリブランディング、2027年2月期からの中間配当制度導入、IR説明会の開催・投資家対話の拡充、DXの推進と資産効率向上の取り組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年2月期 予想」として売上高1,000.0億円、営業利益58.0億円などを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績概況では「第１四半期は増収増益」と記載されているが、通期予想との計画比較の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「資料表題は「2027年2月期 第1四半期連結決算の概要」で、業績表に「2026年5月 実績」として売上高246.1億円、営業利益18.1億円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績概況には「増収増益」「EBITDAは…伸長」とあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント利益の増減」図で、建機事業△1.5億円、商事事業＋0.5億円、不動産事業＋0.4億円、株主優待費用＋2.4億円を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株主優待費用は前期比＋2.4億円利益を押し上げる要因（前期：△1.5億円引当、当期：＋0.8億円戻入）」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別の状況」で各セグメントの売上高、営業利益、利益率、前年対比、通期予想を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費58.0億円、前年同期比＋6.0億円、うち人件費33.2億円、前年同期比＋18.2%と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は前年度計上した特別利益（関係会社株式売却益）が無かったことにより減益」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の科目別数値はあるが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「免責事項で経済情勢や業界動向などのリスクに触れているが、織り込み額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、残り期間に関する説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「現状分析で「ROE…3.4%」、PBR向上に向けた取り組みで「2028年2月期目標 ROE 5.0%」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月…リブランディングを実施」「27/2期からは中間配当制度を導入」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「PBR1.02倍、PER29.4倍、ROE3.4%、BPS2,041円、自己資本比率69.1%、株価2,048円、株主数37,385人などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「PBR・株価は改善傾向、株主数も増加」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「セグメント売上高・利益やホテルの稼働率、単価への言及はあるが、数量と単価を組み合わせた指標の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「継続推進する人員採用数増強等の先行投資」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「建設機械販売の市場環境への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「3年間の配当政策として、1株当たり配当金額を100円以上に設定」「27/2期からは中間配当制度を導入（1株当たり50円を予定）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当政策は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは「3.4%」、2028年2月期目標は「5.0%」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を進め減益」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「業績概況」「セグメント利益の増減」「セグメント別の状況」などを掲げ、図表中心に説明。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目以降の主な構成は業績概況、セグメント、貸借対照表、資本コスト対応。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1株当たり50円を予定」「100円以上は28/2期まで継続方針」と記載し、免責事項では将来結果が異なる可能性にも言及。」）