# ワキタ（8125） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/disclosure/20260708589896
種別: 決算
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8125

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が10.9％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.5％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は100円です。

## 会社が挙げた理由

建機事業では、レンタル需要の拡大、レンタル単価の適正化、稼働率向上による資産効率改善が増収要因となった一方、建設機械販売は商品価格上昇による購買意欲低下で減少しました。商事事業ではケアレックス株式会社の新規連結、不動産事業では商業ビルやマンション等の稼働率堅調が寄与しました。なお、株主優待費用の引当金戻入0.8億円が利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":24617,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 経常利益: {"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 22円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":140840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2054,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52021297
- 期末自己株式数: 2294548
- 業績の増減要因: 建機事業では、建設機械販売が商品価格上昇による購買意欲低下で減少した一方、仮設業界向け機材整備装置販売とレンタル需要が堅調に推移し、レンタル単価の適正化・稼働率向上も進展した。商事事業ではカラオケ機器の反動減があった一方、ケアレックス株式会社の新規連結が増収増益に寄与した。不動産事業では大阪・関西万博閉会後のホテル単価下落があった一方、商業ビルやマンション等の稼働率が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高24,617百万円、通期予想100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,810百万円、通期予想5,800百万円。売上高は24,617百万円、通期予想100,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高6.5％増、営業利益10.9％増、経常利益10.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は同10.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,810百万円、経常利益1,804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,800百万円、対前期増減率9.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計100.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は固定資産売却損1百万円、固定資産除却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建機事業セグメント利益は前年同期比15.2％減、商事事業は23.6％増、不動産事業は7.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期69.0％、2026年2月期69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移」「稼働率向上による資産効率の改善が進展」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「レンタル需要は引き続き拡大」「レンタル単価の適正化及び稼働率向上」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建設コストの更なる高騰」「建設技能人材不足」と、「店舗ネットワークの拡充」「レンタル単価の適正化及び稼働率向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」「営業利益は…増」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）」および売上高24,617百万円、営業利益1,810百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替動向」「地政学的リスクの高まり」「建設コストの更なる高騰」「建設技能人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より…株主優待費用を…全社費用に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報について、変更後の利益又は損失の測定方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年2月期を最終年度とする『2028 中期経営計画』を策定」「店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針」。」）