# ワキタ（8125） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8125/disclosure/20260408500309
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8125

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が1.0％増となった一方、営業利益は17.3％減、経常利益は15.7％減、最終利益は11.8％減となった。2027年2月期は増収増益を見込み、年間配当は1株100円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

建機事業では、株主優待の利用率上昇と株主数増加による引当金が前期比5.5億円増加し、人材投資などの先行投資も利益を押し下げた。不動産事業では、前年に計上した収益物件売却益7.59億円の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":93222,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":5282,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 経常利益: {"value":5485,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3451,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 69円77銭
- 売上高営業利益率: {"value":5.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":146867,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6508,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11493,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17270,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":5950,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 143.3
- 株主還元方針: 2027年2月期及び2028年2月期は1株当たり配当金100円以上を予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7267,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":113,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労金","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：ケアレックス株式会社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 52021297
- 期末自己株式数: 2292504
- 業績の増減要因: 建機事業では仮設業界向け機材整備装置の販売やレンタル需要が増加した一方、株主優待引当金が前期比5.5億円増加し、人材投資等の先行投資も利益を押し下げた。不動産事業では前年の収益物件売却益7.59億円の反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績期間も「2025年３月１日～2026年２月28日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、932億22百万円（前期比1.0％増）、営業利益は52億82百万円（同17.3％減）、経常利益は54億85百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億51百万円（同11.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の売上高は前期比1.0％増、営業利益は同17.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,282百万円、経常利益5,485百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,451百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は「5,800百万円（同9.8％増）」、2026年2月期実績は「5,282百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「100.00」、2027年2月期予想も「100.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年２月期及び2028年２月期は１株当たり配当金100円以上を予定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「140百万円」、特別損失合計は「31百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建機事業のセグメント利益は前期比15.6％減、商事事業は同11.6％増、不動産事業は同26.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「5.7％」、2025年2月期「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「69.1％」、2025年2月期「68.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「12,482百万円（前連結会計年度は15,611百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「引当金合計額は前期比5.5億円の増加」「人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引当金合計額は前期比5.5億円の増加」「前年にありました収益物件の売却益７億59百万円の反動」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の変動」「建設技能人材不足」、自社施策として「店舗ネットワークの拡充」「レンタル単価の適正化及び稼働率の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」、通期予想期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策・関税措置の動向」「イラン情勢の緊迫化」「エネルギー価格の変動」「円安による輸入物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）ケアレックス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率は引き続き堅調に推移」「レンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年２月期を最終年度とする『2028 中期経営計画』を策定」「店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針」。」）