# アジア新興国景気減退・英国EU離脱・金融市場不安定化リスク｜川辺（8123）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の景気減退、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定な動きを景気の先行き不透明要因として新たに記載している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国景気、英国EU離脱問題、金融市場の不安定化を景気の不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「設備投資や雇用環境の改善が見られ、11月の米国大統領選挙後に株価が回復するなどの明るい兆しがあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 設備投資・雇用環境の改善や株価回復という明るい兆しを挙げつつ、アジア新興国景気、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定化による先行き不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — アジア新興国景気、英国のEU離脱問題、金融市場の不安定化を含む既存のリスクについて重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/8123/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来のアジア新興国景気、英国EU離脱、金融市場不安定化に加え、米国の政策動向と北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりを先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国の政策動向と北朝鮮を巡る地政学的リスクを含む世界政治・経済の不安定さが、引き続き先行き不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/8123/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当社グループを取り巻く事業環境は、国内において生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの冷え込みが続いており、海外においても景気減速の先行き不透明な状況が依然推移しております。」 — 中国・英国EU離脱・金融市場等の個別要因から、海外の景気減速を含む先行き不透明な事業環境という表現に整理された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「海外における通商問題の動向や経済の不確実性等の懸念材料により、景気の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の不透明要因として、通商問題の動向と経済の不確実性が明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、相次ぐ自然災害や米国の通商政策による貿易摩擦など、経済に及ぼす懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・通商問題による不透明感に加え、相次ぐ自然災害と米国の通商政策による貿易摩擦が懸念材料として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する中、米中の貿易摩擦などに起因する海外経済に不確実性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不確実性について、米中の貿易摩擦が新たな具体的要因として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化などに起因する海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不確実性について、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化が明示された。リスク自体は解消せず、先行き不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当連結会計年度、当社グループは中期経営計画である「川辺株式会社・新中期経営計画2017」の最終年度となる３年目をスタートいたしました。」 — 海外経済について、米中貿易摩擦の長期化に加え、中国経済の停滞が先行き不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより海外経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不透明要因として、米中貿易摩擦の長期化に加えて中国経済の減速が明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、大型台風の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 大型台風の影響と消費税増税後の駆け込み需要の反動減が、国内経済の先行き不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「自然災害の影響や消費税増税に伴う需要減少の長期化等から景気回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・通商問題に加え、自然災害、消費増税後の需要減少長期化、新型コロナウイルス感染拡大が景気の不透明要因として加わった。 (https://komori.app/company/8123/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「緊急事態宣言の解除後も感染拡大収束の見通しが立たない中、第２波、第３波への懸念が蔓延し、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」 — 新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しが立たず、第2波・第3波への懸念と企業業績へのマイナス影響が追加的に示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「緊急事態宣言の解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から今後の企業業績におけるマイナスへの影響が更に懸念される状況です。」 — 緊急事態宣言解除後も世界経済の先行き不透明感が続き、今後の企業業績へのマイナス影響がさらに懸念されると記載された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「一回目の緊急事態宣言解除後、最悪の状況は脱したと思われますが、日本はもちろん世界経済の先行き不透明感から、今後の企業業績のマイナス基調による推移が予想されることから、更なる影響が懸念される状況です。」 — 緊急事態宣言解除後も世界経済の先行き不透明感が続き、企業業績がマイナス基調で推移する可能性と更なる影響が懸念されている。 (https://komori.app/company/8123/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言再発出により、国内外を含む事業環境の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 海外景気・通商問題等を含む主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「ロシアのウクライナ侵攻が起点となり、更なる資源価格の高騰、物流の混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念される」 — 海外情勢・景気の不透明要因として、ロシアのウクライナ侵攻、資源価格高騰、物流混乱、円安進行が新たに明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」 — ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰・物流混乱に加え、急激な為替変動と円安進行が景気への懸念要因として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における国内経済は、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」 — ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、円安による景気への悪影響懸念が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/8123/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、急激な為替変動と資源高が景気の不透明要因として継続・具体化した。 (https://komori.app/company/8123/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」 — ウクライナ情勢、急激な為替変動、資源高による景気への悪影響懸念が前 filing から継続している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。」 — ウクライナ情勢、急激な為替変動、資源高による景気への悪影響懸念が引き続き示されている。 (https://komori.app/company/8123/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。」 — 従来のウクライナ情勢等に加え、世界各地の紛争激化、急激な為替変動、資源高を景気への悪影響要因として記載した。 (https://komori.app/company/8123/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「一方で、地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。」 — 地政学リスク、急激な為替変動、資源高による景気への悪影響懸念が継続している。 (https://komori.app/company/8123/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方、国際情勢の不安定化や原材料価格の高止まり、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇など、先行きには不透明感が残る状況となりました。」 — 従来の地政学・為替・資源価格リスクに加え、国際情勢の不安定化、原材料価格の高止まり、金利上昇が先行き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「企業を取り巻く経営環境は今後大きく変化するものと捉えています。背景には、地政学リスクや中東情勢をはじめとする各地の紛争、為替変動、世界的なインフレ、そして人手不足が大きく影響してくるものと捉えています。」 — 従来の地政学リスク、為替変動、資源高に加え、中東情勢を含む紛争、世界的インフレ、人手不足が今後の経営環境上の課題として明示された。 (https://komori.app/company/8123/filing/2025-fy)