# 川辺（8123） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8123/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/8123 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGSK.pdf ## 要点 2026年4月1日〜9月30日の中間連結期間で、売上高は56億4百万円となり、営業損失1億86百万円・親会社株主に帰属する中間純損失99百万円を計上しました。理由として、前連結会計年度に契約満了となった一部ライセンスブランドの売上減少を補いきれず、また原材料価格や物流コスト上昇の継続等の影響が述べられています。 ## 事業 川辺グループは身の回り品事業とフレグランス事業を中核に展開。上期（2026年4月1日〜9月30日）の売上高は56億4百万円（5,604,613千円）、前年同期比は91.4％。上期の中間純損失は99百万円、中間包括利益は-99,649千円。身の回り品事業は売上高46億15百万円、フレグランス事業は9億89百万円、総資産は11,971,991千円、純資産は7,281,632千円、自己資本比率60.8％、現金及び現金同等物は1,051,865千円。主要セグメントは身の回り品事業とフレグランス事業の2つ。 ## 数字 - 設備投資: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 身の回り品事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 7百万円 - フレグランス事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 -81百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、猛暑対応の「アルミ蒸着を施した包める保冷ハンカチ」の展開開始と、販路面での「ECの強化」が言及されたため、新規依存（材料/部材/販売チャネル）を追加。あわせてチェーンストア市場への言及が既存の量販・専門店販売チャネルに関連するため同エントリへ追記。 - + アルミ蒸着保冷フィルム - + アルミ蒸着生地カット品 - + EC販売チャネル ### 製品 本提出書類で、身の回り品事業の新規ラインとして「包める保冷ハンカチ（アルミ蒸着）」が明示されたほか、キャラクター柄ハンカチーフの個別IP（ドラえもん、ミッフィー、スヌーピー、ちいかわ）および「Kate Spade布帛ハンカチーフ」が列挙されたため新規追加した。加えて、既存の主力商品（ハンカチーフ、スカーフ・マフラー、タオル、雑貨、オリジナルPLAYERSバッグ）およびフレグランス主要ブランド（CREED、ACQUA DI PARMA、BVLGARI）について本書類での言及を追記した。 - + 包める保冷ハンカチ（アルミ蒸着） - + ドラえもん柄ハンカチーフ - + ミッフィー柄ハンカチーフ - + スヌーピー柄ハンカチーフ - + ちいかわ柄ハンカチーフ - + Kate Spade布帛ハンカチーフ ### ケイパビリティ構築 本書類で言及されたEC強化とキャラクターIP商品の販売拡大を既存エントリへ追記し、ポロ・ラルフローレン商標を用いた商品の継続をライセンシング・エントリへ追記した。加えて、アルミ蒸着を用いた「包める保冷ハンカチ」の新規ライン展開（猛暑対応として伸長）を新規の能力構築対象として追加した。 - + アルミ蒸着保冷ハンカチ展開 ### 規制ポジショニング 当中間期の事業方針として、ECの強化・新規販路拡大・価格改定・ライセンス契約満了の販売影響・アルミ蒸着の保冷ハンカチ伸長が明示された。また、ポロ・ラルフローレン商標の関連商品が製品として言及されたため、既存エントリに言及を追記した。 - + ECビジネスの強化 - + 新規販路・新規売上の拡大 - + 平均約20％の価格改定 - + ライセンスブランド契約満了の影響 - + アルミ蒸着の包める保冷ハンカチ伸長 ## 会社自身の言葉 ### 価格・販売条件（価格改定／購買慎重） - 「原材料価格・物流コストの上昇を背景に、価格改定（平均約20％）を実施。」 — 原材料価格・物流コスト上昇を背景に、価格改定を実施したこと。 - 「平均価格改定は20％程度実施。」 — 価格改定の平均水準（約20％）に関すること。 - 「中高価格帯商品は購買が慎重。」 — 中高価格帯商品の購買が慎重になっていること。 - 「インバウンド需要は一定水準を維持する一方、中高価格帯商品は購買が慎重。」 — インバウンド需要は維持される一方で、中高価格帯商品の購買が慎重なこと。 - 「チェーンストアマーケットでの売上影響があったものの」 — チェーンストア市場で売上への影響があったこと。 ### 新規商品・販路拡大（包める保冷ハンカチ／新規販路・EC等） - 「包める保冷ハンカチ（アルミ蒸着を用いた新規ライン、今年度から展開開始）」 — アルミ蒸着を用いた『包める保冷ハンカチ』を今年度から展開開始したこと。 - 「アルミ蒸着を施した包める保冷ハンカチ」 — アルミ蒸着を施した『包める保冷ハンカチ』であること。 - 「アルミ蒸着を施した包める保冷ハンカチは猛暑対応アイテムとして伸長。」 — アルミ蒸着の『包める保冷ハンカチ』が猛暑対応アイテムとして伸長したこと。 - 「新規販路・新規売上の拡大、ECビジネスの強化、新規事業の展開、およびデジタル戦略の推進を推進。」 — 新規販路・新規売上拡大、EC強化、新規事業、デジタル戦略推進といった取り組み。 - 「キャラクターIP商品や新規販路の拡大、ECの強化などを推進。」 — キャラクターIP商品や新規販路拡大、EC強化を推進すること。 - 「身の回り品事業では新規販路・新規売上の拡大、ECビジネスの強化、新規事業の展開およびデジタル戦略の推進を進め、生産機能を有するグループの強みを活かした商品供給力および提案力の強化、オリジナル商品およびキャラクターIP商品の販売拡大に努めた。」 — 身の回り品事業での各種重点施策（新規販路、EC強化、新規事業、デジタル戦略、供給力・提案力強化等）。 - 「新規販路の拡大、ECの強化などを推進。」 — 新規販路の拡大やEC強化を推進すること。 - 「アルミ蒸着を施した包める保冷ハンカチは猛暑対応アイテムとして伸長」 — 猛暑対応アイテムとしての伸長に関すること（包める保冷ハンカチ）。 - 「新規事業の展開およびデジタル戦略の推進」 — 新規事業の展開およびデジタル戦略の推進。 - 「ECビジネスの強化、新規事業の展開およびデジタル戦略の推進を進め」 — ECビジネスの強化、新規事業の展開、デジタル戦略推進の継続。 ### 商品カテゴリ別の動向（身の回り品・フレグランス） - 「オリジナル商品およびキャラクターIP商品の販売拡大に努めた。」 — オリジナル商品およびキャラクターIP商品の販売拡大に取り組むこと。 - 「プレイヤーズバッグ（雑貨カテゴリ内の自社オリジナル商品を含む）」 — 雑貨カテゴリの自社オリジナル商品であるプレイヤーズバッグ。 - 「スカーフ・マフラー（シルクプリントスカーフ、オリジナルカシミヤを使用したコートタイプ商品含む）」 — スカーフ・マフラー（シルクプリントスカーフ、オリジナルカシミヤのコートタイプ商品等）。 - 「タオル（キャシーマムアイラインドスタイル等、ディズニーコラボ商品を含む）」 — タオル（キャシーマムアイラインドスタイル等、ディズニーコラボ商品等）。 - 「生産機能を有するグループの強みを活かした商品供給力および提案力の強化、オリジナル商品およびキャラクターIP商品の販売拡大に努めた。」 — 商品供給力・提案力の強化、オリジナル商品およびキャラクターIP商品の販売拡大に関すること。 - 「布帛のハンカチーフの売上はインバウンド需要の変動やライセンスブランドの契約満了の影響を受けたが、キャラクターIP商品や新規販路の拡大、ECの強化などを推進。」 — 布帛ハンカチーフは契約満了等の影響を受けた一方、キャラクターIP商品・新規販路・EC強化を推進すること。 - 「雑貨（プレイヤーズバッグ等）」 — 雑貨（プレイヤーズバッグ等）に関すること。 - 「ハンカチーフ（布帛ハンカチーフ、ポロラルフローレン布帛ハンカチーフ、Kate Spade布帛ハンカチーフを含む）」 — ハンカチーフ（布帛ハンカチーフ、ポロラルフローレン布帛ハンカチーフ、Kate Spade布帛ハンカチーフ等）。 - 「フレグランス（CREED、ACQUA DI PARMA、BVLGARI）」 — フレグランス事業での主要ブランド（CREED、ACQUA DI PARMA、BVLGARI）。 - 「キャラクター柄ハンカチーフ（ドラえもん、ミッフィー、スヌーピー、ちいかわ等）」 — キャラクター柄ハンカチーフ（ドラえもん、ミッフィー、スヌーピー、ちいかわ等）。 - 「ポロラルフローレン布帛ハンカチーフ」 — ポロラルフローレン布帛ハンカチーフに関すること。 ### リスク認識と外部要因・資金関連（地政学／為替等＋支出） - 「有形固定資産の取得による支出: 39,472千円（円換算: 39,472,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出に関すること（39,472千円）。 - 「2026年6月25日付 計定日: 2026年3月31日基準、配当総額91,238千円、1株当たり配当額50円、効力発生日2026年6月26日」 — 配当（2026年3月31日基準、配当総額91,238千円、1株当たり50円、効力発生日2026年6月26日）に関すること。 - 「短期借入金の純増減額（前中間連結会計期間）△150,000千円、当中間連結会計期間△100,000千円 - 長期借入金の返済による支出: 前中間 △64,460千円、当中間 △96,932千円 - リース債務の返済による支出: 前中間 △1,093千円、当中間 △564千円」 — 借入金返済・リース債務返済および短期借入金の純増減に関する資金関連。 - 「自己株式の取得による支出: 前中間 △65千円、当中間 △124千円」 — 自己株式の取得による支出に関すること。 - 「世界的な地政学リスクが依然として高止まり。新規規制や地政学的要因が事業環境へ影響を与える可能性を認識。」 — 地政学リスク等を事業環境へ影響し得る要因として認識していること。 - 「原材料価格の上昇が売上・原価へ影響。具体的な商品名は記載なし。」 — 原材料価格の上昇が売上・原価へ影響し得ること（商品名の記載なし）。 - 「リスクの散布として地政学・市場動向の影響、人口動態・労働市場・技術代替等、外部要因を含む。」 — 人口動態・労働市場・技術代替などを含む外部要因をリスクとして捉えていること。 - 「円安による輸入コストの増加が言及されており、為替感応度の影響が認識される。」 — 円安による輸入コスト増が言及され、為替の影響に触れていること。