# 川辺（8123） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8123/disclosure/20261107568324
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8123

## 何が変わったか

売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期業績予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に契約満了となった一部ライセンスブランドの売上減少を補いきれなかったことに加え、量販店市場の低迷や一部既存販路の縮小が影響しました。利益面では、売上高減少により売上総利益額が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5604613,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-186246,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-99649,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-99171,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11971991,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7281632,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354403,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99395,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288859,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1051865,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2026年5月12日発表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89661,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"その他","value":"―","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":329,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":4825,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":26,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 一部ライセンスブランドの契約満了、量販店市場の低迷、一部既存販路の縮小などにより身の回り品事業の売上が減少した一方、フレグランス事業はブランド商品の伸長やインバウンド需要により増収となった。売上高減少により売上総利益額が減少し、営業・経常・最終損益が赤字となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高56億４百万円（前年同期比91.4％）、営業損失１億86百万円（前年同期営業利益70百万円）、経常損失99百万円（前年同期経常利益１億27百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失99百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益78百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高56億４百万円（前年同期比91.4％）、営業損失１億86百万円（前年同期営業利益70百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失１億86百万円」「経常損失99百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失99百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 5,181」「営業損失（△）△186,246」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 26」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △354,403」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前連結会計年度に契約満了となった一部ライセンスブランドの売上減少を完全に補うには至らず、量販店市場の低迷や一部既存販路の縮小などの影響もあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「価格改定については、平均で20％アップを実施」「チェーンストアマーケットでは売上が10％から15％ほどの影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まり」「新規販路・新規売上の拡大、ＥＣビジネスの強化」「一部商品の価格改定」「コスト削減、生産性向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「これらの店舗施策による下期の売上拡大が期待されます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」「売上高56億４百万円」「営業損失１億86百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まりに加え、世界的な地政学リスク」「消費者の生活防衛意識は依然として強く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比91.4％」「前年同期営業利益70百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「価格改定については、平均で20％アップを実施」「ハンカチーフに関しましては、売上32億72百万円」「雑貨に関しましては、売上７億８百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に公表いたしました『中期経営計画2026』に基づき、『グループシナジーの最大化』を基本方針として、新規売上の獲得、コスト削減、生産性向上及び収益拡大に取り組んでまいりました。」」）