# 川辺（8123） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8123/disclosure/20260807514911
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8123

## 何が変わったか

当社従業員1名に対し、税制適格ストック・オプションとして第1回新株予約権320個を発行することを決議した。すべて行使されると、最大32,000株を交付するが、当社の自己株式を活用する予定である。

## 会社が挙げた理由

CMOとして迎え入れた従業員のマーケティング面での貢献を促し、株価向上および企業価値増大へのインセンティブを付与して株主との利益意識を共有するため。また、自己株式を活用し、既存株主の持分希薄化に配慮しつつ、資本効率の観点から合理的かつ機動的な報酬設計を実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとして新株予約権を発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式32,000株（新株予約権320個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき金銭の払込み不要
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員1名：新株予約権320個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 約1.8%（2026年7月末日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）1,824,748株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,824,748株（自己株式を除く、2026年7月末日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、2026年8月7日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合は直近取引日の終値）と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 2026年8月7日の終値と同額。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う修正条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年8月8日から2036年8月7日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数320個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について株主総会の承認等がなされた場合、または権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部または当該本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1名：新株予約権320個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 監査役会が発行条件を審議し、発行条件が合理的な水準で特に有利な条件ではなく、発行目的・規模が相当で既存株主の利益を不当に害しないとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員１名に対し」「ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月７日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本ストック・オプションは、当社が保有する自己株式を活用することを前提」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「川辺株式会社 第１回新株予約権 320個」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「当社が保有する自己株式を活用することを前提」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で32,000株」「1,824,748株に対し約1.8％」「既存株主の持分希薄化への配慮」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年７月末日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）の1,824,748株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「川辺株式会社 第１回新株予約権 320個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として新株予約権を発行」「報酬の一部として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬」「金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員１名 320個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「同氏に対し税制適格ストック・オプションを報酬の一部として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社従業員１名 320個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社従業員１名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月７日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「終値…と同額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査役会は…発行条件が合理的な水準…既存株主の利益を不当に害するものではないとの意見を…表明」」）