# 川辺（8123） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8123/disclosure/20260804508000
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8123

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比92.2％に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。フレグランスは伸びたものの身の回り品が落ち込み、原材料・物流コストや販売費及び一般管理費の増加も重なりました。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に契約満了となった一部ライセンスブランドの売上減少を補えず、量販店市場の低迷や一部既存販路の縮小も影響した。さらに、売上高減少による売上総利益額の減少と、販売費及び一般管理費の増加により損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2812148,"unit":"千円","yoy_pct":92.2}
- 営業利益: {"value":-154128,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-94878,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81296,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12709898,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7549448,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"変更":"2026年5月12日発表の予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44507,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":3719,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 一部ライセンスブランドの契約満了による売上減少、量販店市場の低迷、一部既存販路の縮小、原材料価格・物流コストの上昇、販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高28億12百万円（前年同期比92.2％）、営業損失１億54百万円（前年同期営業利益23百万円）、経常損失94百万円（前年同期経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比92.2％で、営業利益は前年同期23,640千円から当期営業損失154,128千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失154,128千円、経常損失94,878千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,296千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日発表の『2026年３月期決算短信』の連結業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　賃貸借契約解約損 3,719千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「身の回り品事業のセグメント利益は前年167,229千円から当期4,426千円、フレグランス事業は前年セグメント損失82,417千円から当期セグメント損失61,980千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,048,784千円・営業利益23,640千円に対し、当期は売上高2,812,148千円・営業損失154,128千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部ライセンスブランドの売上減少を完全に補うには至らず、量販店市場の低迷や一部既存販路の縮小などの影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド好適ブランドの終売に伴うマイナスインパクトが大きく」「量販店市場の低迷」「一部既存販路の縮小」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まり」、自社施策として「一部商品の価格改定」「コスト削減、生産性向上、販売費及び一般管理費の適正化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を下回る結果となりました」「連結業績予想から変更しておりません」「今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」および売上高2,812,148千円、前年同期比92.2％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安による輸入コストの増加、エネルギー価格及び物流コストの高止まりに加え、世界的な地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高28億12百万円（前年同期比92.2％）」および前年同期の各利益額を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月に公表いたしました『中期経営計画2026』に基づき、『グループシナジーの最大化』を基本方針として」「重点戦略である新規販路・新規売上の拡大、ECビジネスの強化、新規事業の展開及びデジタル戦略の推進を進める」」）