# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-q3)
- FY2019 再掲 「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針が年度財務諸表でも継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2018-fy)
- 2026-06-03 再掲 「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法に関する従来方針が再掲された。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260601558098)