# 企画開発から納品までのサプライチェーン強化｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。」 — 企画開発、生産、品質管理、納品までを対象に、顧客満足度の高いサプライチェーンを構築し、調達・供給力を強化する施策を示している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。」 — 企画開発から納品までのサプライチェーン強化と調達・供給力向上が引き続きOEM事業の課題とされている。 (https://komori.app/company/8119/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コストの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となります。」 — 企画・調達から物流・納品までの供給力強化に関わる課題として、調達先、物流、商品開発、新規OEM先開拓の見直しが継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「OEM事業につきましては、ベトナムや台湾の現地法人設立などによるアジア圏での調達力および販売力強化、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力していくことで収益基盤の強化を図る」 — サプライチェーン強化について、ベトナムに続き台湾の現地法人設立を含むアジア圏の調達力・販売力強化が具体的な施策として示された。台湾三栄貿易股份有限公司は2021年3月に設立されている。 (https://komori.app/company/8119/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しておりますが、当社グループとしては、正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進」 — アジア圏の調達力・販売力強化に向けた海外現地法人整備について、台湾三栄貿易股份有限公司を新設し、当第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことが記載された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進」 — 海外現地法人の整備、サプライチェーン見直し、ローコストオペレーションによるOEMの調達力・販売力強化方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「中国とマレーシアの自社工場を含め、当社グループのサプライチェーンの精度・効率を一層進化させることが課題となります。」 — 中国・マレーシアの自社工場を含む世界規模のサプライチェーンについて、精度・効率を高める方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進」 — サプライチェーン全般を対象とするローコスト・オペレーションにより、OEM事業の採算性を高める方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進」 — サプライチェーン全般を対象とするローコスト・オペレーションにより、OEM事業の採算性を高める方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2022-q3)
- FY2024 再定義 「このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リスク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会と営業本部が共同して、世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。」 — サプライチェーン強化の対応が、調達・物流面の効率化だけでなく、調達側と販売側双方の分散化および世界各拠点との共同対応を含む枠組みへ整理された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 前進 「サプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し」 — サプライチェーン強化の方針が、安定性・継続性への対応と、商品・サービス・市場・販売チャネルの各軸での高付加価値化を組み合わせる施策へ進展した。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260512526240)
- 2026-06-03 前進 「当社グループは、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活用品事業を主たる業としております。」 — サプライチェーンを通じた一貫したサービス提供を、新計画の高付加価値化・差別化とレジリエントな企業体質の構築に結び付ける説明が具体化された。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260601558074)
- FY2026 再定義 「「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。」 — サプライチェーン強化は、調達・供給力やローコスト運営だけでなく、次期中期計画におけるサプライチェーン高度化と収益基盤強化の中核として整理された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2025-fy)