# 子会社台北事務所火災事故に伴う損失｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。」 — 過去に発生した台北事務所火災事故について、最終の損失見込分として6千8百万円の特別損失を計上している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として昨年９月末に発生した子会社台北事務所の火災事故に係る最終損失見込額を6千8百万円計上したことやブランド販売子会社で商品自主回収費用を7千6百万円計上したことから、前年同期比4億2千9百万円減少した3億9千9百万円となりました。」 — 台北事務所火災事故について、最終損失見込額6千8百万円の計上が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失見込額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前年同期比5億3千5百万円減少の10億8千1百万円となりました。」 — 台北事務所火災事故に係る最終損失見込額の計上が引き続き特別損失として言及されている。損益計算書では火災関連損失引当金繰入額6,449万9千円を計上し、期末の火災関連損失引当金残高はゼロとなった。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。」 — 台北事務所火災事故に係る最終損失額が年度の特別損失要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 削除 「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に特筆すべきものがなかったこともあり、前年同期比7百万円増加の2億1千1百万円となりました。」 — 当第1四半期の特別損失に台北事務所火災関連損失の記載はなく、過去の火災事故に伴う損失は当 filing の損益要因として消えている。 (https://komori.app/company/8119/filing/2017-q1)