# 「攻めのガバナンス」に向けた監督機能の強化｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 監査等委員会設置会社への移行と複数の社外取締役の選任を基盤に、取締役会の監督機能を高め、迅速・果断な意思決定を目指す方針を記載している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会の監督機能強化による「攻めのガバナンス」方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。」 — 監査等委員会設置会社、複数の社外取締役、取締役会の監督機能強化による「攻めのガバナンス」方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「議論活性化を図るために取締役会に従来の「報告」と「決議」に加えて新たに導入した「審議」事項を活用し、高度化・複雑化した経営課題に迅速・果断に取り組みます。」 — 攻めのガバナンスについて、取締役会に「審議」事項を新たに導入し、複数回の議論を経て重要事項を決定できる運用が明示された。内部監査についても社外取締役を含む取締役会への直接報告の仕組みが記載された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、守りのガバナンスの実効性を担保する内部監査の信頼性確保に向けた取組として、社長に対する報告に加えて、独立社外取締役を含む取締役会に対する直接報告が行われる仕組みを採用している」 — 攻めと守りのガバナンスについて、取締役会への内部監査の直接報告、審議事項、決裁権限の見直し等の体制が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2021-fy)
- FY2025 前進 「当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役4名選任の件」および「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名（内、社外取締役2名）となります。」 — 既存の監査等委員会設置会社と社外取締役による監督機能に加え、取締役会を7名体制とする議案が提示された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2024-fy)
- 2026-04-27 再掲 「当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、グローバルなネットワークと優れたサプライチェーン体制の下で、商品の企画・製造・生産管理・物流・アフターサービスまで一貫して支援・提供する「OEM 事業」と、国内外の秀逸なブランドあるいは当社固有のブランド商品を販売する「ブランド事業」という 2 つのビジネスモデルを展開しています。これらのビジネスを展開し、当社グループの企業価値を持続的に高めていくために、当社では取締役が備えるべきスキルとして、以下のスキルを特定いたしました。取締役の候補者選定にあたっては、取締役会全体として、当該スキル構成に極端な偏りが生じないようバランス、多様性を考慮してまいります。」 — コーポレート・ガバナンス体制、取締役会・監査等委員会・指名・報酬委員会の関係、および取締役のスキル・マトリックスを開示し、監督機能と取締役会のスキル構成に関する従来の方針を再掲した。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260403598299)
- 2026-05-14 前進 「営業本部副本部長
兼 新規チャネル推進事業部長
取締役               西村 光一               新任」 — 取締役会の監督機能・体制に関する既存テーマについて、2026年6月26日付で新任取締役を含む役員体制が内定した。正式決定は定時株主総会およびその後の取締役会で予定されている。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260512526298)
- 2026-06-03 前進 「当社の経営体制の強化を図るために1名増員することとし、監査等委員でない取締役5名の選任をお諮りするものであります。」 — 監査等委員でない取締役を4名から5名へ1名増員する選任議案を提示し、経営体制強化を具体化した。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260601558074)
- 2026-06-03 再掲 「監査等委員会と内部監査室および会計監査人は、相互緊密に連携を保ち、定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査体制を確保する体制とする。」 — 監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携と、取締役会・重要会議への監査等委員の関与が再掲された。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260601558098)
- FY2026 前進 「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（内、社外取締役2名）となります。」 — 従来の7名体制案から、2026年6月26日開催予定の定時株主総会後には取締役8名、うち社外取締役2名とする議案が提示された。 (https://komori.app/company/8119/filing/2025-fy)
- 2026-06-29 再掲 「〔2026 年 6 月 26 日開催の定時株主総会後の経営体制〕」 — 定時株主総会後の取締役体制と取締役候補者のスキル構成が示され、取締役会の監督機能を支える体制が再確認された。 (https://komori.app/company/8119/disclosure/20260525547198)