# 大規模自然災害・偶発的事故による事業継続リスク｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」 — BCP、損害保険、コンピューターシステムのバックアップ体制を対策として記載する一方、甚大な被害や社会インフラの回復遅延による事業継続支障をリスクとしている。 (https://komori.app/company/8119/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。」 — BCP、損害保険、システムバックアップによる自然災害・偶発事故への対応方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。」 — BCP、損害保険、コンピューターシステムのバックアップによる自然災害・偶発事故への対応方針が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2018-fy)
- FY2022 再掲 「危機管理基本マニュアルおよび事業継続計画(BCP)を整備し、リスクマネジメント委員会傘下の危機対策本部を常設して、危機発生時における連絡先リストの更新等の定期レビューや潜在リスクに関する情報収集、あるいはリスクが顕在化した際の対応策を予め検討するなど平常時対応をルール化するとともに、リスク顕在化の際の即応体制を構築しています。」 — BCP、危機対策本部の常設、定期レビュー、潜在リスク情報収集と即応体制による事業継続リスクへの対応が継続している。 (https://komori.app/company/8119/filing/2021-fy)