# 防衛特別法人税に伴う法定実効税率の変更｜三栄コーポレーション（8119）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消見込みの一時差異に適用する法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更し、繰延税金資産等への影響額を開示した。 (https://komori.app/company/8119/filing/2024-fy)