# 三栄コーポレーション（8119） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8119 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGB8.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比3.9％増の183億4千8百万円となる一方、ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売などの影響で営業利益・経常利益はいずれも減少しました。加えて、㈱ペピカが㈱リリーベットの非支配持分を追加取得して完全子会社化し、同日付で㈱リリーベットを吸収合併するなどのグループ再編が行われました。 ## 事業 三栄コーポレーションは、生活用品を中心に事業を展開する企業グループである。中間連結会計期間の連結売上高は183億4千8百万円（18,348,601千円）となり、前年同期比3.9％増を達成した。セグメント別には「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」が主要セグメントとして位置づけられ、EC関連事業・防災関連分野の拡充を含む成長戦略を推進している。欧州ブランド向けキッチンツールの売上が好調である一方、連結子会社化した㈱防災ダイレクトの売上増が寄与したことにより、総体としての売上は増加。ただし、ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売の実施等により売上総利益率が低下した影響もある。販管費は、家電中国工場の閉鎖費用や防災関連事業におけるのれん償却額の計上などの影響を受けつつ、ベネクシー関連の店舗経費の減少もあり、前年同期比で減少した。これを受け、営業利益は前年同期比で減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことから増加した。創業80周年を起点とする中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」を策定し、外部環境の変化に強い収益基盤の確立と高付加価値化・差別化を推進している。主要施策として、海外取引の拡大（輸入取引のみならず海外販路の開拓）、サステナブルビジネス領域の商材・サービスの拡充、EC関連分野でのフルフィルメント・ビジネスの拡大を挙げている。中期計画の定量目標として新たに当期純利益およびROEの設定が示され、株主資本を意識した経営を実行している。各セグメント別の業績として、家具家庭用品・服飾雑貨・家電の動向が示され、特定の商材・市場・販路への依存度低減による収益基盤の安定化、事業ポートフォリオの見直し、事業ドメインの深化（生活用品のサービス軸・市場軸・チャネル軸からの深掘り）を推進している。 ## 数字 - 設備投資: 10百万円 - フリーキャッシュフロー: -56百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1) ベネクシーの解散・清算結了により「ベネクシー国内販売」チャネルが終了、(2) ㈱ペピカの完全子会社化（取得・統合）により「ペピカ国内販売」の言及が更新、(3) ECフルフィルメントの拡大方針により「ECフルフィル代行」の言及が更新された。 - − ベネクシー国内販売 - − ベネクシー国内販売 ### 戦略的賭け 新たな中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」、子会社化・吸収合併（ペピカ、リリーベット）、資金調達枠（中長期多通貨コミットメントライン）、およびベネクシーの清算結了が追加で確認された。既存の「海外取引の拡大」「サステナブル追求」「EC事業の強化」「防災関連拡大」については当該書類で再言及があった。 - + 中期経営計画SANYEI NEXT 2028 - + 株式会社ペピカの完全子会社化 - + リリーベット吸収合併と追加取得 - + 中長期多通貨コミットメントライン - + ベネクシー清算結了と在庫処分 ### 資本配分 本提出書類（2026年中間期）で、有形固定資産の取得による設備投資（設備投資の金額・固定資産売却収入）、リリーベットの非支配株主持分追加取得と吸収合併、ベネクシーの清算結了、配当（期末・中間配当）の決議が確認できたため既存エントリを更新した。さらに、㈱ペピカの取得による完全子会社化、借入金・社債等の資金調達残高が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + ㈱ペピカの完全子会社化 - + 借入金・社債の資金調達残高 - − ㈱ベネクシー解散清算 - − ㈱ベネクシー解散清算 ### ケイパビリティ構築 提出書類にて、株式会社ペピカの完全子会社化（子会社株式取得）および株式会社リリーベットの非支配株主持分追加取得と吸収合併が新たに明示されたため、能力獲得（M&A）として2件を新規追加する。 - + ペピカ完全子会社化による能力獲得 - + リリーベット吸収合併による統合能力獲得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-12）に基づき、中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」とその重点施策（海外販路開拓、サステナブル領域拡充、ECフルフィルメント拡大）、および子会社再編・清算（ペピカ完全子会社化、リリーベットの追加取得と吸収合併、ベネクシー清算結了・在庫処分）、並びに家電中国工場の閉鎖に関する構造的ポジショニングを新規追加した。 - + 中期経営計画SANYEI NEXT 2028 - + 海外販路開拓を含む海外取引拡大 - + サステナブルビジネス領域の拡充 - + ECフルフィルメント・ビジネス拡大 - + ペピカの完全子会社化 - + リリーベットの非支配株主持分追加取得と吸収合併 - + ベネクシーの清算結了と在庫処分 - + 家電中国工場の閉鎖 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・重点施策（収益基盤/高付加価値化、海外・サステナブル、EC/フルフィルメント） - 「創業80周年を起点とする中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」を策定し、外部環境の変化に強い収益基盤の確立と高付加価値化・差別化を推進している。」 — 中期経営計画SANYEI NEXT 2028を策定し、収益基盤の確立や差別化を推進する趣旨。 - 「重点施策として、海外取引の拡大（輸入取引のみならず海外販路開拓）、サステナブルビジネス領域における環境配慮型商材・サービスの提案強化、EC関連事業の拡大（フルフィルメント・ビジネスの推進）を挙げている。」 — 海外取引拡大、サステナブル領域の環境配慮型提案、EC関連の拡大（フルフィルメント）を重点施策として挙げる趣旨。 - 「重点施策として、海外取引の拡大（輸入取引のみならず海外販路の開拓）、サステナブルビジネス領域における環境配慮型商材・サービスの提案強化、EC関連事業の拡大（フルフィルメント・ビジネスの推進）を挙げている。」 — 重点施策として、海外取引拡大・サステナブル提案強化・EC拡大（フルフィルメント）を挙げる趣旨。 - 「EC関連分野でのフルフィルメント・ビジネスの推進」 — EC関連分野でのフルフィルメント・ビジネス推進を示す趣旨。 - 「主要施策として、海外取引の拡大（輸入取引のみならず海外販路の開拓）、サステナブルビジネス領域の商材・サービスの拡充、EC関連分野でのフルフィルメント・ビジネスの拡大を挙げている。」 — 海外取引拡大、サステナブル領域の商材・サービス拡充、EC関連の拡大を重点施策として挙げる趣旨。 - 「定量目標として新たに当期純利益およびROEの設定。重点施策として、海外取引の拡大（輸入取引のみならず海外販路開拓）、サステナブルビジネス領域における環境配慮型商材・サービスの提案強化、EC関連事業の拡大（フルフィルメント・ビジネスの推進）を挙げている。」 — 定量目標（当期純利益・ROE）と、重点施策として海外取引拡大・サステナブル提案強化・EC拡大を挙げる趣旨。 - 「中期計画では、前中期戦略「SANYEI 2025」期間における高い業績ボラティリティを踏まえ、事業ポートフォリオの見直しを恒常的に実施するとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸のみならず、サービス軸・市場軸・チャネル軸からも深掘りして高付加価値化と差別化を図る方針を明示。」 — 前中期戦略の業績ボラティリティ等を踏まえ、事業ポートフォリオ見直しと「生活用品」の多軸深掘りによる高付加価値化・差別化方針を示す趣旨。 ### 子会社の取得・再編（ペピカ、リリーベット、ベネクシーの清算等） - 「ベネクシーの清算結了」 — ベネクシーの清算結了に関する記載。 - 「子会社株式の取得による支出として、704,751千円を計上（2026年4月1日付で完全子会社化した株式会社ペピカの取得を含む）。」 — 子会社株式取得（完全子会社化したペピカの取得を含む）として支出を計上する趣旨。 - 「リリーベットの非支配株主持分の追加取得と吸収合併を実施。」 — リリーベットの非支配株主持分追加取得と吸収合併を実施する趣旨。 - 「また、リリーベットの非支配株主持分の追加取得と吸収合併を実施。」 — リリーベットの非支配株主持分追加取得と吸収合併を実施する旨の重複記載。 - 「また、子会社株式の取得による支出として、704,751千円を計上（2026年4月1日付で完全子会社化した株式会社ペピカの取得を含む）。」 — 子会社株式取得による支出（704,751千円。ペピカ取得を含む）に関する記載。 - 「2026年4月1日付で完全子会社化した株式会社ペピカの取得」 — 2026年4月1日付で完全子会社化したペピカの取得に関する記載。 ### ベネクシー解散に伴う損益影響（売上総利益率の低下、純利益の増加要因） - 「また、連結子会社化した㈱防災ダイレクトの売上増が寄与したことにより、総体としての売上は増加。」 — 連結子会社（防災ダイレクト）の売上増が全体の売上増に寄与した旨。 - 「ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売の実施等により売上総利益率が低下した影響もある。」 — ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売等により売上総利益率が低下した旨。 - 「親会社株主に帰属する中間純利益は、ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことから増加した。」 — ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益が増加した旨。 ### 外部環境・資金流動性・調達（為替/エネルギー/金利、コミットメントライン、設備投資、借入・リース等） - 「・米ドル建て決済を前提とする国内OEM取引先との取引があるため、米ドル資金の調達を要する状況」 — 米ドル建て決済の国内OEM取引があり、米ドル資金の調達が必要という趣旨。 - 「有形固定資産の取得による支出（設備投資）として、当中間連結会計期間は△9,529千円（千円ベース）、前中間期間は△99,404千円。なお、固定資産の売却による収入は39,421千円。」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）や固定資産売却による収入に関する記載。 - 「・物価上昇は継続、エネルギー高・円安・金利上昇などの影響で個人消費・企業活動の先行きは不透明」 — 物価上昇継続やエネルギー高・円安・金利上昇により個人消費・企業活動の先行きが不透明という趣旨。 - 「販管費は、家電中国工場の閉鎖費用や防災関連事業におけるのれん償却額の計上などの影響を受けつつ、ベネクシー関連の店舗経費の減少もあり、前年同期比で減少した。」 — 販管費が家電中国工場の閉鎖費用やのれん償却の計上等で影響を受けつつ、ベネクシー関連の店舗経費減少により減少した旨。 - 「・中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり」 — 中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まりに関する記載。 - 「中長期多通貨コミットメントラインを主要取引銀行と締結しており、短期の資金需要に対応可能」 — 中長期多通貨コミットメントラインの締結により、短期資金需要に対応可能という趣旨。 - 「・エネルギー価格の高止まり、情報として挙げられている」 — エネルギー価格の高止まりを挙げる趣旨（情報としての記載）。 - 「・円安基調の影響」 — 円安基調の影響に関する記載。 - 「・短期借入金 1,994,996千円 ・1年内返済予定の長期借入金 50,000千円 ・長期借入金 450,000千円 ・社債 700,000千円 ・リース債務 区分別：短期 32,154千円、長期 40,884千円」 — 借入金・社債・リース債務の金額・内訳に関する記載。 ### 株主還元（配当の決議） - 「・中間配当（2026年分）決議：148,520千円、1株当たり15.5円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金。」 — 中間配当の決議内容（配当額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）に関する記載。