# 三栄コーポレーション（8119） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8119 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJU6.pdf ## 要点 三栄コーポレーションは当連結会計年度において、売上は減少した一方で、投資有価証券売却益の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は計上しました。また、事業面では、子会社の整理（ベネクシーの解散・清算に係る決定等）や、防災関連分野の子会社化などの動きが記載されています。 ## 事業 当社グループは、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。報告セグメントは家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、およびその他のセグメントから構成され、主要な事業内容は以下のとおりです。家具家庭用品事業はリビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売、マットレス等の製造・輸出販売、服飾雑貨事業は服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売、国内外フットウエアの販売・セレクトショップの運営、家電事業は理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売、OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の開発・製造販売等、その他セグメントにはペットショップの運営、動物病院の運営、輸送資材・生活雑貨等の企画・販売、事務代行業務、リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）、防災用品の企画・販売が含まれます。主要な会社名としては、当社、三曄国際貿易(上海)有限公司、TRIACE LIMITED、TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED、三栄貿易(深圳)有限公司、台湾三栄貿易股份有限公司、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.、三發電器製造廠有限公司、三發電器製品(東莞)有限公司、㈱サムコ、㈱ベネクシー、SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H、三曄国際貿易（上海）有限公司、三栄貿易（深圳）有限公司、㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション、㈱防災ダイレクト、TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED、台湾三栄貿易股份有限公司、TRIACE LIMITED などが含まれます。なお、事業系統図によれば、海外販売会社は三栄洋行有限公司（香港）等を介して販売を実施しています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 432人 ## セグメント - 家具家庭用品事業 / 売上高 341億円 - 服飾雑貨事業 / 売上高 345億円 - 家電事業 / 売上高 101億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 257億円 - 中国 / 売上高 46億円 - 欧州 / 売上高 33億円 - その他 / 売上高 27億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、グループの販売・DX方針に加え、海外販売の仲介として「三栄洋行有限公司（香港）等」を介した販売実施が明記されたほか、既存のEC/フルフィルメント関連や国内外子会社名（販売チャネル・製造機能拠点）への言及があるため、該当エントリへ言及追記を実施した。 - + 三栄洋行香港販売 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存のEC強化・海外取引拡大・サステナブル方針・ローコスト/基幹システム活用・ROIC/ガバナンス・M&A投資方針・ブランド入替・ペット事業の言及を追記。あわせて、GREEN UNIFORMサービス、Yot Watch、e.dye、エシカル消費ワークショップ参加、自然災害対策共創債という新規に特定可能な取り組みを追加した。 - + GREEN UNIFORMサービス - + Yot Watchの展開 - + e.dye無水染色サービス - + エシカル消費ワークショップ参加 - + 自然災害対策共創債の発行 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、中東情勢に起因する地政学リスク、原油高などのエネルギー・価格上昇リスク、気候変動・パンデミック等のサステナビリティ関連リスクが再言及された。加えて、法規制の変更・強化による影響、輸出入に伴う為替変動リスク、景気・物価・消費需要の変動リスク、主要顧客である良品計画との取引依存の外部要因を新規追加した。 - + 法令遵守・規制変更の影響 - + 為替変動リスクと外貨評価 - + 景気・物価・消費需要変動 - + 良品計画への取引依存 ### 製品 本書類で新たに、Yot Watch、GREEN UNIFORMサービス、ECインフラ・フルフィルメント強化を軸とした新規サービス群、防災用品の企画・販売が製品・サービスとして明示されました。あわせて、Orthofeetブランド事業の事業譲渡（完了）が記載されるとともに、MINT、OUR EARTH PROJECT、mod's hair、Vitantonio、Cath Kidston、OEM/ODM（開発製造・輸出）、e.dye、ペットショップ運営、動物病院運営、輸送資材・生活雑貨の企画販売、事務代行業務、リエゾン活動の言及が更新されました。 - + Yot Watch プラスチック再利用腕時計 - + GREEN UNIFORMサービス - + ECインフラ・フルフィルメント強化 - + 防災用品の企画・販売 - − Orthofeet ハンズフリーシューズ - − Orthofeet ハンズフリーシューズ ### 技術 当該提出書類（2026-06-25）では、既存技術エントリのうち「無水染色技術e.dye」「EC事業向け横断ECインフラ」「Cath Kidstonブランドサブライセンス契約」「基幹システム導入に伴う業務基盤高度化」「リスクマネジメント体制（危機対策を含む枠組み）」「デリバティブ・ヘッジの会計・評価管理」への再言及がある。加えて、使用済みユニフォームの回収・設計・開発・再利用までを含む「GREEN UNIFORMサービス」が技術的な循環スキームとして新規登場したため追加する。 - + GREEN UNIFORMサービス循環スキーム ### 資本配分 提出日2026-06-25の有価証券報告書で、設備投資額・配当方針（配当実施額含む）・CMSの記載を既存エントリへ追記した。加えて、Orthofeetブランド事業の事業譲渡、子会社の吸収合併、子会社の解散清算、株主優待制度の拡充、自然災害対策共創債の発行が新たに具体的に示されたため新規エントリを追加した。 - + Orthofeetブランド事業譲渡 - + ㈱リリーベット吸収合併 - + ㈱ベネクシー解散清算 - + 株主優待制度の拡充 - + 自然災害対策共創債の発行 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-25の有価証券報告書で、既存の人材・ブランドライセンス・産学連携系の各正準エントリに言及があり、併せてDX/EC・循環型ユニフォームサービス・無水染色技術サービス・リサイクル腕時計ブランドの新規能力構築テーマが追加された。 - + 基幹システムDXとEC - + GREEN UNIFORMサービス - + e.dye無水染色 - + Yot Watch展開 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、会計基準改正としてリース会計基準（企業会計基準第34号）および後発事象関連会計基準の2028年3月期期首からの適用予定が新たに記載された。あわせて、指名・報酬委員会、エグゼクティブ・コミッティ、内部統制・リスク・コンプラ委員会、監査等委員会、CP計画、CCO、反社会的勢力排除方針、TCFD/CDP方針等について再言及が確認された。 - + リース会計基準34号の適用 - + 後発事象会計基準の適用 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長投資（DX/EC/海外/サステナ等） - 「EC事業の強化、グループ横断展開、フルフィルメント・ビジネスの推進を通じ、業務効率の改善を目指す。」 — EC事業の強化やフルフィルメント等により業務効率改善を目指す。 - 「成長投資では海外取引の拡大・EC事業・サステナブル関連事業の成長、サプライチェーン高度化を目的としたM&A・DXを推進。」 — 海外取引やEC、サステナ関連の成長、サプライチェーン高度化を目的に投資・M&Aを推進。 - 「デジタル化・DXの推進：EC事業の強化、グループ横断展開、フルフィルメント・ビジネスの推進を通じ、業務効率の改善を目指す。」 — EC強化やグループ横断展開などを通じたDX推進で効率化を図る。 - 「重点施策として「DXの推進」「ECインフラサービスの推進」等を挙げる。」 — DX推進やECインフラサービス推進などを重点施策として挙げる。 - 「成長領域の拡大：海外取引の拡大、EC事業の強化、サステナブル関連事業の推進、サプライチェーンの高度化を重点施策として挙げる。」 — 海外拡大・EC強化・サステナ関連の推進・サプライチェーン高度化を重点施策とする。 - 「重点施策として「DXの推進」「ECインフラサービスの推進」等を掲げる。」 — 重点施策としてDX推進やECインフラサービス推進等を掲げる。 - 「ROICのモニタリング、株主資本100〜120億円を目安にキャピタルアロケーション設計。」 — ROICモニタリングや株主資本水準を目安にキャピタルアロケーションを設計する。 - 「ECインフラ・フルフィルメント強化を軸とした新規サービス群」 — ECインフラ・フルフィルメント強化を軸とした新規サービス群。 - 「CMSを活用して借入金の集中・資金効率を改善。」 — CMS活用で資金効率改善に取り組む。 - 「防災関連分野の企業買収等を含む成長投資を実施予定（SANYEI NEXT 2028計画にてM&Aを成長機会として位置付け）」 — 防災関連分野の企業買収等を含む成長投資を予定する。 - 「海外販売会社は三栄洋行有限公司（香港）等を介して販売を実施しています。」 — 海外販売は三栄洋行有限公司（香港）等を介して実施する。 ### サステナビリティ/環境・技術（e.dye/Yot Watch/ブランド/共創債等） - 「GREEN UNIFORMサービスの立ち上げ（2025年度、使用済みユニフォームの回収・設計・開発・回収までのスキームを提供）」 — GREEN UNIFORMサービスを立ち上げ、使用済みユニフォーム回収までを含むスキームを提供。 - 「e.dye（無水染色技術を使った素材・製品加工サービス）」 — 無水染色技術e.dyeを用いた素材・製品加工サービス。 - 「e.dye: 無水染色技術を用いた素材・製品加工サービス」 — e.dye（無水染色技術）による素材・製品加工サービス。 - 「Yot Watch（プラスチックをリサイクルした腕時計ブランド）展開」 — Yot Watch（リサイクル素材の腕時計ブランド）を展開。 - 「e.dye（無水染色技術）を使った素材・製品加工サービスの提供」 — 無水染色技術e.dyeを使った素材・製品加工サービスの提供。 - 「TCDF提言に基づく情報開示の充実を目指す。CDPへの参画を継続中。」 — TCFD提言に基づく情報開示充実やCDP参画を継続する。 - 「OUR EARTH PROJECT: 環境関連商材の成長分野」 — OUR EARTH PROJECT：環境関連商材を成長分野として位置付ける。 - 「自然災害対策共創債の発行（地震・水害等の対応）」 — 自然災害対策共創債の発行（地震・水害等への対応）。 - 「Yot Watch: プラスチック再利用素材を用いた腕時計ブランド」 — Yot Watch：プラスチック再利用素材を用いた腕時計ブランド。 - 「気候変動、サステナビリティ・エシカル消費の動向、人口動態、労働市場の変化、自然災害リスク、パンデミックリスク等。」 — 気候変動・サステナ/エシカル消費、人口動態、労働市場、自然災害、パンデミック等のリスク。 - 「CDPへの参画を継続中。マテリアリティの特定・リスクと機会の識別、グループ全体のリスクマネジメントとモニタリングを実施。」 — CDPへの参画等によりマテリアリティやリスクと機会を特定し、モニタリングを行う。 ### リスク管理・環境/取引リスク（地政学/為替/法規制/コンプラ等） - 「コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置。」 — コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置。 - 「地政学リスク：地政学リスクの高まり、主要国の政策運営の不確実性、特に中東情勢の緊急性・影響を受ける可能性がある。」 — 地政学リスクの高まりや中東情勢等の不確実性による影響可能性。 - 「為替リスク：輸出入取引に伴う為替変動リスクがあり、決算時点の外貨建て資産・負債評価にも影響。」 — 輸出入に伴う為替変動リスクや外貨建て資産・負債評価への影響。 - 「法令遵守のためのCP計画・教育・定期的な社内規程更新・監査体制の整備。」 — コンプライアンスのためのCP計画・教育・定期的な更新、監査体制の整備。 - 「基幹システムの活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を推進する方針を掲げる。」 — 基幹システム活用でグループ内業務の標準化と集約による効率化を推進。 - 「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）・適用指針の適用開始予定日を2028年3月期の期首から適用予定と記載。」 — リース会計基準等の適用開始予定日（2028年3月期期首）。 - 「後発事象関連会計基準の適用日：2028年3月期の期首から適用予定。」 — 後発事象関連会計基準の適用日（2028年3月期期首）。 - 「原油価格の上昇リスク：中東情勢の影響で原油高が想定され、業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油価格上昇リスク（中東情勢に起因し得る）。 - 「マクロ需要変動：景気・物価動向・消費者需要の変動に伴う売上・利益の変動リスク。コロナ禍後の需要変化、インフレ／デフレ環境の影響。」 — 景気・物価・消費需要などの変動による売上・利益の変動リスク。 - 「その他の規制適応、反社会的勢力排除方針、役員賠償・補償契約、役員賠償責任保険等の制度。」 — 反社会的勢力排除方針や役員賠償・補償、役員賠償責任保険等の制度。 - 「法規制の動向：法令遵守・規制の変更・強化による影響、サプライチェーンの法令遵守強化等。」 — 法規制の変更・強化による影響やサプライチェーンでの法令遵守強化。 ### コーポレート/ガバナンス・配当・組織/人員・取引先・事業再編 - 「中間配当および期末配当の年2回を基本方針。年間配当性向30%〜50%を目処。2026年3月期末配当は1株当たり15円50銭、年間配当31円を見込む」 — 配当方針（年2回、配当性向30%〜50%目安）と2026年3月期配当の金額。 - 「2025年度には女性取締役の選任、社内公募を活用したオープンポジション、社員サーベイ等を実施。」 — 女性取締役の選任や社内公募等、女性活躍に関する主な取組。 - 「コスト構造の見直し：グローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減、基幹システムの活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を推進する方針を掲げる。」 — コスト構造見直し（サプライチェーン最適化、基幹システム活用で効率化）。 - 「良品計画（株） – 顧客として主要な取引先。海外拠点・セグメント別の取引に影響。」 — 良品計画（株）を主要な取引先として挙げる記載。 - 「2026年4月：㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併」 — 2026年4月：㈱ぺピカを存続会社として㈱リリリーベットを吸収合併。 - 「2026年5月：㈱ベネクシーを解散」 — 2026年5月：㈱ベネクシーを解散。 - 「監査等委員会は3名（うち2名は社外取締役）。」 — 監査等委員会は3名（うち2名が社外取締役）。 - 「設備投資額: 153百万円（店舗設備、金型投資、情報システム投資を主たる用途）。円換算: 153,000,000円。」 — 設備投資額（153百万円）と主用途（店舗設備、金型投資、情報システム投資）。 - 「Cath Kidstonブランド等のライセンス関連技術・ブランド活用」 — Cath Kidston等のライセンス関連技術・ブランド活用。 - 「指名・報酬委員会は4名。」 — 指名・報酬委員会は4名。 - 「MINT（ミント）: 家具・インテリアのブランド／家具家庭用品の家具・インテリア関連」 — MINT（ミント）：家具・インテリアのブランド。 - 「Cath Kidston: サブライセンス契約によるブランド販促」 — Cath Kidston：サブライセンス契約によるブランド販促。 - 「CMSを活用して借入金の集中・資金効率を改善。金利スワップ等のヘッジ手段を適宜導入。」 — CMS活用に加え、金利スワップ等のヘッジ手段を適宜導入。 - 「防災用品の企画・販売が含まれます。」 — 防災用品の企画・販売が含まれる。 - 「SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア、クアラルンプール）」 — SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（マレーシア）の記載。 - 「大学教育機関・小学生向けエシカル消費ワークショップ参加」 — 大学教育機関や小学生向けエシカル消費ワークショップへの参加。 - 「エグゼクティブ・コミッティ（EC）」 — エグゼクティブ・コミッティ（EC）。 - 「リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）」 — リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）。 - 「その他のセグメントにはペットショップの運営、動物病院の運営、輸送資材・生活雑貨等の企画・販売が含まれます。」 — その他セグメントに含まれる事業（ペットショップ、動物病院、輸送資材・生活雑貨の企画・販売等）。 - 「事務代行業務」 — 事務代行業務。 - 「OEM製品の輸出」 — OEM製品の輸出。 - 「株主優待制度の拡充」 — 株主優待制度の拡充。 - 「輸送資材・生活雑貨等の企画・販売」 — 輸送資材・生活雑貨等の企画・販売。 - 「ODM製品・自社製品の開発・製造販売等」 — ODM製品・自社製品の開発・製造販売等。 - 「ペットショップの運営」 — ペットショップの運営。 - 「動物病院の運営」 — 動物病院の運営。 - 「TRIACE LIMITED、」 — TRIACE LIMITED。 - 「SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.、」 — SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.。 - 「三栄貿易（深圳）有限公司、」 — 三栄貿易（深圳）有限公司。 - 「TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED、」 — TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED。 - 「台湾三栄貿易股份有限公司、」 — 台湾三栄貿易股份有限公司。 - 「㈱ベネクシー、」 — ㈱ベネクシー。 - 「㈱ペピカ、」 — ㈱ペピカ。 - 「㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション、」 — ㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション。 ### 事業再編・ブランドライセンス/技術サービス（名寄せ） - 「Orthofeetブランド事業の事業譲渡を実施（ベネクシーのOrthofeetブランド事業をOrthofeet Inc.が設立したOrthofeit Japanへ譲渡、対価1,575百万円、のれん587百万円、償却期間7年間、取得日2025年7月1日、みなし取得日2025年6月30日、取得先の株式100%取得。連結子会社の合併・清算を含む）」 — Orthofeetブランド事業を事業譲渡（ベネクシー→Orthofeet Japan、対価1,575百万円、のれん587百万円、償却7年等）。