# 三栄コーポレーション（8119） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20261029559945
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.9％増加した一方、営業利益は38.2％減少した。法人税等調整額（益）の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は50.1％増加し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、家具家庭用品事業で欧州ブランド向けキッチンツールの売上が好調だったことや、昨年7月に連結子会社化した防災ダイレクトの売上が純増となったことが増収要因となった。営業利益は、ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売で服飾雑貨事業の売上総利益率が低下したことが主因。親会社株主に帰属する中間純利益は、ベネクシーの清算結了に伴い法人税等調整額（益）を計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18348,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1}
- １株当たり当期純利益: 71.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":24964,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-247388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70598,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-789586,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7097217,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"家具家庭用品事業":{"value":10187103,"unit":"千円","yoy_pct":13.6},"服飾雑貨事業":{"value":5830550,"unit":"千円","yoy_pct":-9},"家電事業":{"value":1045766,"unit":"千円","yoy_pct":-22.9}}
- セグメント別利益: {"家具家庭用品事業":{"value":650233,"unit":"千円","前年同期比":"117,398千円増加"},"服飾雑貨事業":{"value":437532,"unit":"千円","前年同期比":"288,215千円減少"},"家電事業":{"value":-302666,"unit":"千円","前年同期比":"145,146千円減少（損失拡大）"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当中間期":12646570,"前年同期":12981043,"unit":"千円"},"中国":{"当中間期":2479720,"前年同期":2068204,"unit":"千円"},"欧州":{"当中間期":1751612,"前年同期":1390192,"unit":"千円"},"その他":{"当中間期":1459454,"前年同期":1204637,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":103885,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40371,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":996,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":7709,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10211784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":629806,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家具家庭用品事業では欧州ブランド向けキッチンツールや国内家庭用品の売上が堅調に推移し、防災ダイレクトの売上が純増となった。一方、ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売で売上総利益率が低下し、家電中国工場の閉鎖費用も発生した。ベネクシーの清算結了に伴う法人税等調整額（益）により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高18,348百万円、通期予想売上高36,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高18,348百万円、営業利益472百万円、通期予想は売上高36,500百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3.9％増、営業利益38.2％減、経常利益39.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益50.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増加、営業利益は同38.2％減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益472百万円、経常利益486百万円、親会社株主に帰属する中間純利益685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,000百万円、対前期増減率△2.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計31.00円、2027年3月期予想31.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「定量目標として新たに当期純利益やROEを設定と記載されているが、配当性向やDOEの数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計40,371千円、特別損失合計8,705千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「家具家庭用品事業のセグメント利益は前年同期比1億1千7百万円増加、服飾雑貨事業は2億8千8百万円減少、家電事業は1億4千5百万円減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高17,655,454千円・営業利益765,111千円、当中間期の売上高18,348,601千円・営業利益472,587千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.0％、2026年3月期59.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△247,388千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「ベネクシーの解散に伴う在庫処分販売、家電中国工場の閉鎖費用、事業ポートフォリオの見直しが記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は前年同期比4億2千6百万円減少、販管費は1億3千4百万円減少、営業利益は2億9千2百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、エネルギー価格、円安、物価高、競合激化の記載に加え、海外販路開拓、フルフィルメント事業拡大、事業ポートフォリオ見直しが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高18,348百万円、営業利益472百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり、円安基調、金利上昇、個人消費や企業活動への影響が懸念されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日から2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日から2025年9月30日。また、当中間期における連結範囲の重要な変更は無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「創業80周年となる当年度を起点とする中期経営計画SANYEI NEXT 2028を策定し、海外取引の拡大、サステナブルビジネス、EC関連事業の施策を強化・推進していると記載。」）