# 三栄コーポレーション（8119） 法人税等調整額(益)の計上および2027年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績の差異ならびに通期連結業績予想の修正のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20261029559935
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

第2四半期は売上高・営業利益・経常利益が予想を上回り、法人税等調整額（益）379百万円の計上により中間純利益が大幅に上振れした。通期は売上高・営業利益・経常利益を据え置く一方、当期純利益予想を700百万円から900百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の清算結了を受けて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（益）379百万円を計上したことが主因。通期については、この影響が下半期も継続する見込みであることに加え、家具家庭用品事業セグメントの業績が堅調に推移する見込みと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36500,"revised_forecast":36500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":900,"change":200,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":73.64,"revised_forecast":93.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 売上高36,332百万円、営業利益1,026百万円、経常利益1,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益568百万円、1株当たり当期純利益59.83円銭（2026年3月期）
- 修正の理由: 連結子会社㈱ベネクシーの清算結了を受けて繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額（益）379百万円を計上した影響が下半期も継続する見込み。家具家庭用品事業セグメントの業績も堅調に推移する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第2四半期（中間期）の連結業績について、2026年5月14日に公表した連結業績予想との差異」および「通期の連結業績予想につきましても…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」および「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「通期の増減額は売上高0、営業利益0、経常利益0、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円。理由にも「売上高、営業利益および経常利益については、当初予想からの変更はありません」とある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円から900百万円、増減率28.6％。中間期の増減率は128.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益の増減率はすべて0.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は28.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「中間期連結業績予想と実績の差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は28.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも36,500百万円、増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円、前期実績は568百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益および経常利益については、当初予想からの変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「記載されている計上項目は「法人税等調整額（益）379百万円」であり、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「繰延税金資産および法人税等調整額（益）379百万円を計上したことを主因として、当初予想を上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社㈱ベネクシー」および「家具家庭用品事業セグメント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「法人税等調整額（益）の影響が下半期も継続すること」および「主に家具家庭用品事業セグメントの業績が堅調に推移することが見込まれており」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「法人税等調整額（益）379百万円を計上しました」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異と認識し、繰延税金資産を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月17日付で清算結了」および「法人税等調整額（益）379百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第2四半期（中間期）に計上した法人税等調整額（益）の影響が下半期も継続すること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税等調整額（益）の影響が下半期も継続することから、当初予想を上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当社連結子会社㈱ベネクシーは、2026年8月17日付で清算結了しました。これを受けて…繰延税金資産を計上しました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では法人税等調整額（益）の継続と家具家庭用品事業セグメントの業績見込みが説明されており、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社連結子会社㈱ベネクシーは、2026年8月17日付で清算結了しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日は「2026年10月30日」で、理由には「下半期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月14日に公表した連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」とあり、当期純利益を700百万円から900百万円へ変更している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績が堅調に推移することが見込まれており」「当初予想を上回る見込み」「実際の業績は異なる結果となることがあります」」）