# 三栄コーポレーション（8119） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260730503486
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.4％減、営業利益が80.0％減となり、最終利益も大幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来計画から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少に加え、ベネクシーの会社解散に伴う在庫処分販売による服飾雑貨事業の売上総利益率低下が主因となった。家電中国工場の閉鎖費用やのれん償却額も発生し、家電事業では売上高の減少とこれらの費用により損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8838,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-80}
- 経常利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.4}
- １株当たり当期純利益: 2円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.4%","前期末":"59.6%"}
- 総資産: {"value":22898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6169035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51423,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36382,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":6609,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 間接保有する連結子会社の三發電器製造廠有限公司について、2026年7月31日開催の取締役会で解散・清算を決議した。清算結了は2027年9月30日を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10211784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":654306,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は家具家庭用品事業が増収となった一方、服飾雑貨事業と家電事業が減収となった。利益面では、売上高の減少、ベネクシーの会社解散に伴う在庫処分販売による売上総利益率の低下、家電中国工場の閉鎖費用やのれん償却額が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「8,838百万円」、通期予想は「36,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「営業利益 93百万円」、通期予想の「営業利益 1,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「93百万円、△80.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「19百万円、△94.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「△3.4％」、営業利益「△80.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績欄の利益は「営業利益 93百万円」「経常利益 130百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 19百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,000百万円、△2.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「31.00円」、2027年3月期予想の合計「31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、配当性向・DOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 36,382千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「家具家庭用品事業は「前年同期比3千7百万円減少」、服飾雑貨事業は「前年同期比2億3千7百万円減少」、家電事業は「前年同期比5千8百万円減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は「売上高 8,838,105千円」「営業利益 93,413千円」、前年同期は「売上高 9,153,302千円」「営業利益 467,766千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 65.4％」「2026年3月期 59.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「㈱ベネクシーの会社解散に伴う在庫処分販売などにより、服飾雑貨事業セグメントにおける売上総利益率の低下を主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は前年同期比3億5千9百万円減少」「販管費は前年同期比1千5百万円増加」「営業利益は前年同期比3億7千4百万円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や物価高の進行」「マーケットの競合激化」、施策として「事業ポートフォリオの見直し」「販路や調達構造の抜本的な改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、業績数値は売上高・営業利益などを百万円単位で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「円安の進行」「エネルギー価格の上昇」「金利上昇」「マーケットの競合激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において…三發電器製造廠有限公司を解散及び清算することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フルフィルメント・ビジネスで取扱量が増加」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創業80周年となる当年度を起点とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定」「新たに当期純利益やROEを設定」。」）