# 三栄コーポレーション（8119） 香港連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260724598773
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

当社が間接保有する香港の連結子会社を解散・清算することを取締役会で決議しました。解散決議は2026年12月1日、清算完了は2027年9月30日の予定です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、事業環境の変化や競合過多を背景に受注減少が続き、製造原価上昇等で事業採算性も悪化していました。また、他の連結子会社で拠点機能を代替できるため、経営資源を最適化する観点から解散・清算を決めました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 香港連結子会社の解散及び清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 三發電器製造廠有限公司
- 対象会社の事業内容: 家電製品の輸出入および販売
- 対象会社の所在地: 香港
- 対象会社の資本金: HK$ 25 百万
- 対象会社の設立年月日: 1978 年 7 月 18 日
- 対象会社の売上高: 2025 年 12 月期：49 百万香港ドル（1,009 百万円）
- 対象会社の営業利益: 2025 年 12 月期：営業損失 18 百万香港ドル（370 百万円）
- 対象会社の当期純利益: 2025 年 12 月期：当期純損失 17 百万香港ドル（350 百万円）
- 対象会社の純資産: 2025 年 12 月期：▲10 百万香港ドル（▲206 百万円）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（実質的な持分比率）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 解散に伴う損失額：軽微（具体額・計上時期は記載なし）
- 業績への影響: 2027 年 3 月期連結業績への影響は軽微と判断。重要な影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 31 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 当該会社における董事会での解散決議：2026 年 12 月 1 日（予定）、清算完了：2027 年 9 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が間接保有する連結子会社である三發電器製造廠有限公司を解散及び清算することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「解散及び清算することといたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 香港九龍尖沙咀廣東道 33 號中港城第 1 座 11 樓 1109 室」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード 8119 ・東証 スタンダード）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件連結子会社の解散による損失額及び当社の 2027 年 3 月期連結業績への影響については、軽微と判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績への影響については、軽微と判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件連結子会社の解散による損失額及び当社の 2027 年 3 月期連結業績への影響については、軽微と判断」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績への影響については、軽微と判断しております」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、解散及び清算することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額・対価に関する記載なし」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「解散及び清算」に関する開示であり、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「取引相手方に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025 年 12 月期」「18 百万香港ドル」「17 百万香港ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家電製品の輸出入および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社グループの持続的成長に向け、中長期的な視点から経営資源の最適化を図る」「他の連結子会社での拠点機能の代替が可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「解散後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化や競合過多を背景とする受注減少が継続」「製造原価上昇等を主因として事業採算性が悪化」「重要な影響が生じる見込みとなった場合、速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 31 日」「2026 年 12 月 1 日（予定）」「2027 年 9 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 12 月 1 日（予定）」「2027 年 9 月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 7 月 31 日開催の取締役会において」「解散及び清算することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「清算完了 2027 年 9 月 30 日（予定）」」）