# 三栄コーポレーション（8119） 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260618574130
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

役員・執行役員・参与16名に対し、報酬債権を現物出資する形で、自己株式24,500株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式には原則30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 24,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき753円
- 発行価額の総額: 18,448,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 18,448,500円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分のため、会社が受け取る現金資金の使途は記載なし）
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月21日から2056年7月20日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値753円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日～2056年7月20日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間終了時に本株式の全部を解除する。ただし、対象取締役が一定の条件を除き退任した場合、対象執行役員・対象参与が一定の条件を除き当社従業員を退職した場合は、その時点で解除する。組織再編等の場合は、一定の計算方法による株式について解除する。
- 無償取得の事由: 本制度対象者が禁固以上の刑に処せられた場合等一定の要件を満たす場合、または2027年3月期に係る定時株主総会開催日までの間に退任もしくは退職した場合等には、本株式の全部または一部を無償で取得する。組織再編等で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 特別報酬に基づく金銭報酬債権合計18,448,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月26日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式 24,500株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、本制度対象者に対し、原則として毎事業年度、特定譲渡制限付株式を交付する」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　18,448,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権を現物出資財産として、当社の普通株式合計24,500株…を交付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社監査等委員でない取締役 5名」「当社監査等委員である取締役 3名」「当社執行役員 4名」「当社参与 4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度対象者16名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式の処分を受ける」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「交付予定先である本制度対象者16名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役のほか、当社の執行役員および参与…に対しても…特定譲渡制限付株式を交付」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…の…終値である753円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき753円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間を…30年間」および「退任の時点をもって、譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）