# 三栄コーポレーション（8119） 2026年3月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260513531514
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。次期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回る一方、営業利益と経常利益は下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、旅行・外出需要の反動による服飾雑貨事業の減収が全体の売上高と利益を押し下げた。純利益は投資有価証券売却益があったものの、関係会社整理損を計上したことで減少した。2027年3月期は、米国関税政策、物価高、中東情勢や原油高などの不透明要因がある一方、事業ポートフォリオの見直しを進め、関係会社の整理が一段落したことから純利益は増益となる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":17700,"通期":36500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":400,"通期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":400,"通期":1000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":300,"通期":700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":31.56,"通期":73.64},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,332百万円、営業利益1,026百万円、経常利益1,156百万円、親会社株主に帰属する当期純利益568百万円、１株当たり当期純利益59.83円
- 修正の理由: 外部環境の不透明感が続く中、事業ポートフォリオの見直しと高付加価値化・差別化を進める。前期までに関係会社の整理が一段落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比増益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 連結では特別損失合計819,724千円（関係会社整理損801,493千円、減損損失14,275千円、賃貸借契約解約損3,147千円、固定資産除却損808千円）。個別では株式会社ベネクシーへの債権放棄に係る特別損失1,061百万円。
- 配当予想の修正: 2027年3月期は中間配当15円50銭、期末配当15円50銭、年間31円00銭を予定しているが、修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高「前期比0.5%増加」、営業利益「前期比26百万円減少」、経常利益「前期比156百万円減少」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比131百万円増加」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「0.5%増加」、営業利益「△2.6%」、経常利益「△13.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「700百万円」「23.1%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高「36,500百万円」「0.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期「親会社株主に帰属する当期純利益700百万円」、2026年3月期実績「568百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失14,275千円」「関係会社整理損801,493千円」「特別損失合計819,724千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9％減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「服飾雑貨事業セグメント」「家具家庭用品事業セグメント」「『MINT（ミント）』」「『mod's hair』」「『Vitantonio』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旅行・外出需要の反動」「直営店舗数削減」「投資有価証券売却益10億2千1百万円」「関係会社整理損8億1百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益は前期比16億2千3百万円減少」「販管費は…5億5千3百万円の減少」「投資有価証券売却益10億2千1百万円」「関係会社整理損8億1百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「旅行・外出需要の反動」「物価高の進行」「直営店舗数削減」「事業譲渡および会社解散」「三發電器中国工場の閉鎖を決定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績」「2027年３月期の連結業績予想」「前期比8.9％減少」「前期比16億2千3百万円減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「外部環境は依然として不透明な状況が継続」「恒常的に事業ポートフォリオの見直し」「投資有価証券売却益」「関係会社整理損」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少を主因として」「投資有価証券売却益10億2千1百万円」「関係会社整理損8億1百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得し、EC事業拡大ならびにグループシナジー効果創出に寄与し始めています」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域の事業強化・投資を加速」「人的資本への投資を含めた適切な投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散」「三發電器中国工場の閉鎖を決定」「2026年中の清算に向けて手続きを進めております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月14日」、次期期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期比増益となる見込です」「年間配当は…予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）