# 三栄コーポレーション（8119） 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260225568676
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

国内子会社の取締役7名に対し、金銭報酬債権を現物出資として、当社の自己株式5,166株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分日は2026年4月6日で、処分価額は1株888円。

## 会社が挙げた理由

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：普通株式 5,166株
- 発行価額・処分価額: 1株につき888円
- 発行価額の総額: 4,587,408円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：4,587,408円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、株式の交付日から退任または退職までの間。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値888円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 普通株式の交付日から、退任または退職までの間
- 譲渡制限の解除条件: 本制度対象取締役が当社国内子会社の取締役を退任した場合（退任と同時に取締役に就任する場合を除く）は退任時点で解除。本制度対象執行役員が当社国内子会社の従業員を退職した場合（退職と同時に執行役員に就任する場合を除く）は退職時点で解除。組織再編等の場合は、所定の計算方法による株式について解除。
- 無償取得の事由: 本制度対象者が禁固以上の刑に処せられた場合等一定の要件を満たす場合、または2026年12月期に係る当社国内子会社の定時株主総会開催日までの間に退任もしくは退職した場合等には、本株式の全部または一部を無償で取得する。組織再編等の場合は、譲渡制限が解除されていない本株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社国内子会社の取締役7名：5,166株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,587,408円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月2日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式5,166株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、本制度対象者に対し、原則として毎事業年度、特定譲渡制限付株式を交付する」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　4,587,408円」および「金銭報酬債権合計4,587,408円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権を現物出資財産とする給付を受けて、当社の普通株式合計5,166株を交付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「処分予定先　当社国内子会社の取締役7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、交付予定先である本制度対象者7名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式の処分を受ける予定」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社国内子会社の取締役7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社国内子会社の取締役7名5,166株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の国内完全子会社…の取締役および執行役員に対しても…特定譲渡制限付株式報酬制度を拡大導入」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月27日…の終値である888円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき888円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「交付日から…退任あるいは退職までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間…普通株式の交付日から…退任あるいは退職までの間」および「退任の時点をもって…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年3月2日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議」。」）