# 三栄コーポレーション（8119） 連結子会社の事業譲渡、解散および清算ならびに当該連結子会社に対する債権放棄に伴う特別損失(個別)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8119/disclosure/20260225568537
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8119

## 何が変わったか

100％子会社の株式会社ベネクシーが営むOrthofeetブランドの日本事業を新設会社へ譲渡し、その後、同社を解散・清算することを決定しました。親会社は貸付金4,100百万円を放棄し、個別決算で1,061百万円、連結決算で概算660百万円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営戦略『SANYEI 2025』に基づくグループ事業構造・事業ポートフォリオの見直しの一環として、グループ全体の成長戦略との整合性、Orthofeetブランドの今後の成長可能性、資本効率等を総合的に検討した結果、事業譲渡と子会社の解散・清算がグループ全体の企業価値向上に資すると判断したため。また、解散・清算手続きを円滑に進めるため債権放棄を行う。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業譲渡、解散および清算ならびに当該連結子会社に対する債権放棄に伴う特別損失(個別)
- 発生日: 2026年2月26日（取締役会で事業譲渡、解散および清算ならびに債権放棄を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベネクシー（連結子会社）、株式会社三栄コーポレーション（債権放棄を実施）
- 対象拠点・対象製品: Orthofeetブランド商品の日本国内における、流通・販売に関わる知的財産を含む卸売、小売及びEC事業
- 原因: 中期経営戦略『SANYEI 2025』に基づく事業構造・事業ポートフォリオの見直し。グループ全体の成長戦略との整合性、当該ブランドの今後の成長可能性、資本効率等を総合的に検討した結果、事業譲渡および解散・清算がグループ全体の企業価値向上に資すると判断したため。
- 業績への影響額: 債権放棄額4,100百万円。個別決算では1,061百万円を関係会社債権放棄損として特別損失に計上。連結決算では事業譲渡による200百万円および解散・清算による460百万円、合計660百万円（概算額）を特別損失に計上する予定。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（個別決算および連結決算）
- 業績予想への影響: 別途公表の『特別利益および特別損失の計上ならびに2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に上記特別損失を織り込み済み。
- 訴訟・手続きの種類: 会社解散・清算手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月に事業譲渡契約書を締結し、2026年3月31日に事業譲渡を実施する予定。2026年4月にベネクシーの臨時株主総会で解散決議を行い、2026年7月に清算結了の予定。当社はOrthofeet Inc.と協議の上、事業譲渡および事業譲渡先の立ち上げに必要な協力を行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期の個別決算においてその差額1,061百万円を関係会社債権放棄損として特別損失(個別)を計上いたします」および「上記合計額660百万円（概算額）を特別損失に計上する予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「事業譲渡による当期連結業績に与える影響額：200百万円（概算額）」「解散および清算に伴う当期連結業績に与える影響額：460百万円（概算額）」「上記合計額660百万円（概算額）を特別損失に計上する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『特別利益および特別損失の計上ならびに2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』にも上記特別損失を織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「上記合計額660百万円（概算額）を特別損失に計上する予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社ベネクシーの事業譲渡、解散および清算」および「Orthofeetブランド商品の日本国内における…卸売、小売及びEC事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「事業譲渡による当期連結業績に与える影響額：200百万円（概算額）」「解散および清算に伴う当期連結業績に与える影響額：460百万円（概算額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の個別決算において…1,061百万円…を…特別損失(個別)を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年2月26日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ベネクシー」「Orthofeetブランド」「オーソフィートジャパン株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月26日」「4,100百万円」「1,061百万円」「合計額660百万円（概算額）」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「4．債権放棄の内容」「5．債権放棄に伴う特別損失(個別)の計上」「7．事業譲渡、解散および清算に伴う連結業績への影響」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業譲渡契約書締結 2026年3月（予定）」「事業譲渡期日 2026年3月31日（予定）」「清算結了 2026年7月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年2月26日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の過去開示を示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未確定（譲渡日における対象事業の資産等に基づいて決定するため）」「概算額」「予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グループ事業構造および事業ポートフォリオ見直しに継続的に取り組んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ベネクシーの事業譲渡、解散および清算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当該連結子会社における臨時株主総会での解散決議 2026年4月（予定）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ事業構造および事業ポートフォリオ見直し」「グループ全体の企業価値向上に資すると判断いたしました」」）