# キング（8118） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8118/disclosure/20261110572421
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8118

## 何が変わったか

従業員向けの株式付与ESOP信託を導入するため、会社が保有する自己株式401,000株を日本マスタートラスト信託銀行のESOP信託口に処分することを決議した。処分価額は1株1,148円である。

## 会社が挙げた理由

従業員のエンゲージメント向上および当社グループの中長期的な企業価値向上を実現するため。処分株式は株式交付規程に従って従業員に交付され、一時に株式市場へ流出することは想定されていないため、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式付与ESOP信託口向け）
- 発行・処分する株式数: 自己株式 401,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,148円
- 発行価額の総額: 460,348,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い従業員に交付される。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.62％、2026年9月30日現在の総議決権個数に対して2.51％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"24,771,561株","revised_forecast":"24,771,561株","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,148円。取締役会決議日の前営業日は売買取引がなかったため前々営業日の終値を採用。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および一部の当社子会社の従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査役全員（3名、うち社外監査役2名）が合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社および一部の当社子会社の従業員を対象とした株式付与ＥＳＯＰ信託」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月11日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式処分」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数 普通株式401,000株」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…1.62％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数24,771,561株」と希薄化率の分母は記載されているが、処分後の発行済株式総数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員のエンゲージメント向上および当社グループの中長期的な企業価値向上の実現を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い…自己株式の処分を行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および一部の当社子会社の従業員を対象とした株式付与ＥＳＯＰ信託」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い…自己株式の処分を行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および一部の当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月9日の…当社株式の終値である1,148円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,148円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」」）