# キング（8118） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8118/disclosure/20260806511699
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8118

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.3％増の1,856百万円となった一方、営業利益は11.8％減の160百万円となり、増収減益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による実質的な購買力の伸び悩みや生活防衛意識の高まりから、消費者の購買行動が慎重になったことが厳しい環境の要因として挙げられています。会社は、リブランディング、新規顧客の開拓、EC・デジタル会員数の拡大、在庫コントロールやプロパー販売の強化に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 経常利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 10.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.3%","前期末":"86.5%"}
- 総資産: {"value":26765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":24771561,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8828777,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇による実質的な購買力の伸び悩み、生活防衛意識の高まりによる消費者の購買行動の慎重化。会社は、独自性のある高付加価値商品の追求、リブランディング、新規顧客の開拓、オンラインストアの収益化、EC及びデジタル会員数の拡大、在庫コントロールとプロパー販売の強化を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は1,856百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高1,856百万円、営業利益160百万円、通期予想の売上高8,000百万円、営業利益900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増加、営業利益は11.8％減少、経常利益は7.4％減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,856百万円（前年同期1,849百万円）、営業利益160百万円（前年同期182百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益160百万円、経常利益243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想900百万円、対前期増減率13.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当18.00円、2027年3月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当18.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」2百万円、「特別損失合計」2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」2百万円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アパレル事業は営業損失14百万円（前年同期は営業損失40百万円）、テキスタイル事業は14百万円（前年同期比49.3％減少）、エステート事業は163百万円（同16.9％減少）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高1,856百万円・営業利益160百万円、前年同期の売上高1,849百万円・営業利益182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期87.3％、2026年3月期86.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費は節約志向の強まりが継続」、「消費者の購買行動は慎重なもの」、「慎重な生産数量見直しの影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「リブランディング、EC・デジタル会員数の拡大、在庫コントロール等の施策説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」、「生活防衛意識の高まり」等の外部環境と、「リブランディング」、「SNSを活用」、「在庫コントロール」等の自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね予想通りに推移」、「現時点においては」、「実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,856百万円、営業利益160百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」、「個人消費は節約志向の強まりが継続」、「中東情勢の長期化を背景とした不安定な国際情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の業績数値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「EC及びデジタル会員数の拡大を図ってまいりました」とあるが、会員数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想説明には「2027年3月期の通期の連結業績予想は概ね予想通り」とあるが、中期経営計画への言及はない。」）