# キング（8118） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8118/disclosure/20260708590040
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8118

## 何が変わったか

取締役と執行役員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,604株を処分することを決議した。株式は原則30年間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与と株主との価値共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 24,604株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,255円
- 発行価額の総額: 30,878,020円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：30,878,020円（対象者への金銭債権の現物出資）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月7日から2056年8月6日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,255円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日～2056年8月6日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・18,007株、当社の取締役を兼務しない執行役員9名・6,597株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計30,878,020円
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理会社として野村證券株式会社の記載あり）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分のお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月9日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年7月9日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに…更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 30,878,020円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権を現物出資財産として…処分を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）3名、当社の取締役を兼務しない執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等…対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月8日…普通株式の終値である1,255円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,255円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間を30年間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）