# キング（8118） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8118/disclosure/20240708545909
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8118

## 何が変わったか

取締役と執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式28,493株を処分することを決議した。株式は30年間の譲渡制限付きで、一定の在任継続などの条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 28,493株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき748円
- 発行価額の総額: 21,312,764円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,312,764円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月8日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年8月8日から2054年8月7日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数への影響率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値748円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月8日～2054年8月7日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったこと。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により退任・退職直後に一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されていない株式も全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,312,764円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内、普通株式は年70,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分のお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月９日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」および処分概要を今回公表している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…普通株式28,493株」および「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計21,312,764円」および「処分総額21,312,764円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）3名」および「取締役を兼務しない執行役員8名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として…普通株式28,493株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等11名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）」および「取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月８日…普通株式の終値である748円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき748円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件」とし、「任期満了又は定年その他の正当な事由」による退任・退職時の取扱いを定めている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年６月27日開催の第77期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）