# キング（8118） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8118/disclosure/20220428532111
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/8118

## 何が変わったか

2019年に導入した買収防衛策を、2022年6月29日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを決めた。文言の修正・整理はあるが、基本的な仕組みは変わらない。

## 会社が挙げた理由

企業価値と株主共同の利益を継続的・安定的に確保・向上させ、買収提案があった場合に株主が判断するための情報と時間を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年5月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年6月29日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立委員会を設置し、委員は3名以上。社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任する。更新時の委員は渡辺裕泰、兼元俊徳、藤井卓嗣。
- 実行の前提条件: 2022年6月29日開催予定の第75期定時株主総会において株主の承認を得ること。
- 取得後の経営体制: 買付者等に対し、買付け後の当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、従業員・取引先・顧客・地域社会等の利害関係者の処遇方針などの情報提供を求める。具体的な取得後の経営体制や商号変更はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現プランを継続すること」「新たに更新するプランを『本プラン』という」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買収者や対象会社の支配関係の変更ではなく、買収防衛策の内容が記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1に「2022年3月31日現在 大株主の状況」として保有株式数・割合が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「買収者等は将来の買付者を一般的に定義したもので、具体的な相手方の名称・所在地は記載されていない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名の記載に「コード番号 8118 東証スタンダード市場」とあるが、本プラン継続による上場への影響は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本プランの更新時においては、本新株予約権の無償割当てを行わないため、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績への影響」や業績予想の修正に関する記載はなく、影響については「株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文・別紙に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への反映に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「現プランから一部語句の修正・整理等を行っておりますが、基本的なスキームの変更はございません」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格」は「取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額」とされている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「買収価格の算定方法、株価算定書または比率算定書に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「具体的な買収取引やその対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併または株式交換の比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「買付者等に将来提出を求める情報として資金の裏付けを挙げているが、具体的な買収資金の調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大量買付にかかる提案等を一切受けておりません」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大量買付にかかる提案等を一切受けておりません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、利益、純資産などの財務数値を示す記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益などの財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を内容としている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者等に対して買付け後の経営方針や従業員の処遇方針の情報提供を求める制度は記載されているが、具体的な統合計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買付者等の有する当社株式の議決権割合は希薄化される可能性があります」「当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年6月29日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了」し、更新後の本プランは「本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件に、現プランを継続すること」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い…独立委員会の判断を経る」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者等に「買付けの後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策」などの提出を求める制度が記載されているが、具体的な処遇は示されていない。」）