# 中央自動車工業（8117） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8117/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/8117
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHJC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上高・利益が前年同期比で増加し、現金及び現金同等物も増加しました。また、重要な契約等の決定や締結、事業の重要な変更および優先的に対処すべき課題の新たな発生はありません。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは自動車部品・用品等販売事業および自動車処分事業を主要事業として展開しており、国内外の顧客に対し地域密着型の営業活動を通じた新規開拓と高付加価値商材の拡販を推進しています。連結子会社のセントラル自動車工業株式会社および株式会社フラッグスを含む組織体系の下で、生産体制の効率化・安定供給と販路拡大を図っています。財務指標として、当社グループの中間売上高は20,449,395千円（前年同期比116.9%）、セグメント別売上高は自動車部品・用品等販売事業が国内12,008,538千円・海外4,406,112千円、合計16,414,651千円、自動車処分事業が国内4,034,744千円、海外0千円、合計4,034,744千円、合計売上高は20,449,395千円となっています。中間経常利益は7,175,471千円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,976,252千円、自己資本比率は88.8%です。なお、当期の研究開発費は158,791千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は30,394,755千円、現金及び預金は31,603,829千円です。主要な事業上の変更点はなく、連結子会社の状況にも異動はありません。重要な契約等の締結はありません。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 65億円

## セグメント

- 自動車部品・用品等販売事業 / 売上高 164億円 / 売上構成比 80.3% / 営業利益 48億円
- 自動車処分事業 / 売上高 40億円 / 売上構成比 19.7% / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

2026-11-16提出の中間報告書において、地政学（中東）、コモディティ（資源価格上昇）、為替、法規制（環境性能割）、国内新車販売台数（4～9月）といった既存外部エクスポージャーの記載が再言及された。また、森田産業株式会社の子会社化（2025-8-29）および石川トヨペットカローラの社名変更（2026-7-1）が具体的に言及されたため新規エントリを追加する。

- + 森田産業株式会社の子会社化
- + 石川トヨペットカローラの社名変更

### 製品

当中間連結会計期間の記載で「アルコール検知器」が再言及されるとともに、「中古車販売」が自動車部品・用品等販売事業の主要商材として新規に登場したため、該当エントリを更新・追加しました。

- + 中古車販売

### 資本配分

2026年上期の有形固定資産取得支出（221,174千円）と、当期研究開発費（158,791千円）の記載を反映し、既存の「森田産業株式会社取得」および「2026年年間配当64円（予定）」について、今期中の具体的な言及（統合状況・配当決議）を追記した。

- + 有形固定資産取得支出221百万円

### 規制ポジショニング

当中間期報告書で、環境性能割の制度変更を含む法規制リスクの再言及に加え、役員異動、森田産業株式会社の子会社化、石川トヨペットカローラの社名変更が新規に確認された。

- + 柿野雅文氏の役員異動
- + 森田産業の子会社化
- + 石川トヨペットカローラ社名変更

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当）

- 「2026年6月24日決議 普通株式 2,111,096千円、1株当たり38.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日、原資：利益剰余金
2026年11月13日決議 普通株式 1,778,743千円、1株当たり32.00円、基準日2026年9月30日、Eff日2026年12月4日、原資：利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資）

### 成長・戦略（営業方針／市場動向／ブランド等）

- 「国内新車総販売台数（4～9月）は前年同期比5.1％増の約229万台（登録車約150万台、軽自動車約79万台）となりました。」 — 国内新車総販売台数の動向（前年同期比・内訳）
- 「国内外の顧客に対し地域密着型の営業活動を通じた新規開拓と高付加価値商材の拡販を推進しています。」 — 地域密着型営業による新規開拓と高付加価値商材の拡販

### 事業の進展・主要出来事（M&A・重要商材・人事・外部要因）

- 「森田産業株式会社を株式取得・子会社化（2025年8月29日）」 — 森田産業の株式取得・子会社化（2025年8月29日）
- 「森田産業株式会社を買収・子会社化（買収先名：森田産業株式会社、目的：能力獲得・統合、統合状況：完了。金額条件は開示されず）。負ののれん発生益：600,753千円（期中）。」 — 森田産業の買収・子会社化に伴う負ののれん発生益（期中）
- 「アルコール検知器（自動車部品・用品等販売事業関連）および中古車販売を含む「自動車部品・用品等販売事業」および「自動車処分事業」に関連する主要商材・サービス。」 — 自動車部品・用品等販売事業／自動車処分事業に関連する主要商材・サービス
- 「柿野 雅文氏の異動
- 新役職名：常務取締役 海外営業本部長
- 旧役職名：取締役 海外営業本部長
- 異動日：2026年6月24日」 — 役員異動（柿野雅文氏：常務取締役 海外営業本部長へ）
- 「中東情勢の影響を受けるなか、海外拠点およびグループ会社との連携を強化し、地域密着型営業を推進しています。」 — 中東情勢の影響下での海外拠点・グループ会社との連携による営業推進
- 「㈱石川トヨペットカローラは、2026年7月1日付でトヨタモビリティ石川㈱に社名変更。」 — 石川トヨペットカローラの社名変更（2026年7月1日付）
- 「森田産業株式会社を取得・子会社化（2025年8月29日）に係る能力獲得。金額は不明。ステージ：完了。」 — 森田産業取得・子会社化に係る能力獲得の記載（ステージ：完了）

### リスク・投資・コスト要因（法規制・為替・コスト増・設備投資・研究開発）

- 「有形固定資産の取得による支出：221,174千円（期間：2026年4月1日〜9月30日）対象拠点・設備の明示なし。ステージ：実施中。」 — 有形固定資産取得による支出（221,174千円、実施中）
- 「研究開発費：158,791千円。重点分野・前年比変動の記載なし。ステージ：実施中。」 — 研究開発費（158,791千円、ステージ：実施中）
- 「環境性能割の制度変更等、法規制の変更が企業活動に影響を及ぼす可能性。」 — 環境性能割等の法規制変更が企業活動に影響しうる旨
- 「資源価格の上昇によるコスト増加、原材料の適切な調達を進める方針。」 — 資源価格上昇によるコスト増加と調達方針
- 「為替相場の変動による影響が認識されています。」 — 為替相場変動による影響の認識
