# 中央自動車工業（8117） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8117/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8117
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFX5.pdf

## 要点

当社は当連結会計年度において、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回るなど業績が堅調に推移しました。あわせて、M&Aにより森田産業株式会社を完全子会社化し、連結範囲に取り込んだことが記載されています。

## 事業

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社で構成され、自動車部品、用品及び付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。自動車部品・用品等販売事業と自動車処分事業の2つの報告セグメントを中心に事業を展開しており、連結子会社としてセントラル自動車工業株式会社、CAPCO PTE LTD、CAPCO USA, INC.、株式会社ＡＢＴ、株式会社フラッグス、株式会社ケー・エム・エンタープライズ、森田産業株式会社などを有し、非連結子会社として広州新特路情報技術諮詢有限公司、Capco Middle East FZCO、CAPCO MANILA INC.、CAPCO (MALAYSIA) SDN.BHD.、CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED、em㈱、株式会社YOOコーポレーション等を保有しているほか、関連会社として石川トヨペットカローラ、エイスインターナショナルトレード株式会社等を持つ。事業の系統図は「事業の内容」に記載のとおりであり、売上高は国内外に分散しており、海外向け販売は約60カ国へ及ぶとされています。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 86億円
- 従業員数: 348人

## セグメント

- 自動車部品・用品等販売事業 / 売上高 467億円 / 営業利益 103億円
- 自動車処分事業 / 売上高 108億円 / 営業利益 11億円
- 計 / 売上高 467億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 362億円
- アジア太平洋 / 売上高 44億円
- その他 / 売上高 61億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-22）で、ISO 14001認証の継続言及、認定（健康経営優良法人2026・えるぼし3つ星）の追加、およびグループ販売拠点（CAPCO各社、石川トヨペットカローラ、エイスインターナショナルトレード）と国内拠点の再記載が確認されたため、該当エントリへmentionを追記。

- + 健康経営優良法人2026
- + えるぼし3つ星認定

### 戦略的賭け

提出日2026-06-22の報告書では、ブランディング投資（テレビCM・SNS広告、モータースポーツ協賛）、中期IT戦略、ISO14001取得とGHG削減目標、人材（人的資本）投資、地域ブランド強化、社内ベンチャーによる新規事業開発、並びにM&A（森田産業とYOＯコーポレーションの完全子会社化）といった戦略的取り組みがCompany Bets/資本配分/ESG/人的資本/沿革に記載されたため、新規canonicalエントリを追加しつつ、既存エントリには言及・定量情報を追記した。

- + テレビCM・SNS広告ブランディング
- + モータースポーツ協賛
- + 中期IT戦略の推進
- + ISO14001とGHG削減目標
- + 人的資本投資とエンゲージメント
- + 地域ブランド強化
- + 社内ベンチャー新規事業開発
- + 森田産業の完全子会社化
- + YOＯコーポ完全子会社化

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-22の書類において、既存の地政学（中東）、商品市況（資源価格）、為替、規制対応（個人情報・消費者保護等）、気候変動（TCFD/削減ロードマップ・外部要因としての管理）に関する記載が確認できたため既存エントリを更新。また、同書類のExternal Exposures内で新たに言及された「技術代替・新規市場開拓遅れ」「人口動態・労働市場」「パンデミック等」について新規エントリを追加した。

- + 技術代替と新規市場開拓遅れ
- + 人口動態と労働市場変動
- + パンデミック等による不確実性

### 資本配分

2026年の有報にて、設備投資（東京支社設備等）、研究開発投資、森田産業の完全子会社化（M&A）の再言及、配当方針（配当性向30％以上目標）および2026年の配当予定額が確認できたため、既存エントリへ追記し、新たに東京支社の当期設備投資と2026年の期末配当（年間配当）を資本配分として追加した。

- + 東京支社設備投資223百万円
- + 2026年年間配当64円（予定）

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出書類では、能力構築として人材施策（従業員エンゲージメントサーベイ、女性活躍推進、健康経営、従業員持株会、産学連携・コンソーシアム）を継続して言及する一方、M&Aとして森田産業の完全子会社化など複数の買収が追加で示された。既存のM&A・人材関連正準エントリには本書類中の言及を追記し、新規買収案件は追加エントリ化した。

- + 森田産業株式会社完全子会社化
- + ケー・エム・エンタープライズ完全子会社化
- + YOＯコーポレーション完全子会社化

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-22の書類で、既存の規制・ガバナンス/ESG/認証関連エントリに再言及があった。また、健康経営優良法人に加えて「えるぼし認定3つ星取得」が新たに明示されたため新規追加した。さらにGHG（Scope1+2）削減の2030年目標数値が具体化されている。

- + えるぼし認定3つ星の取得

## 会社自身の言葉

### 事業拡大・設備投資・関係会社/買収・拠点

- 「森田産業株式会社の株式を取得し、完全子会社化（取得日：2025年8月29日、取得対価：現金1,510,800千円、取得原価1,510,800千円、取得関連費用8,852千円、負ののれん発生益600,753千円）。」 — 森田産業の株式取得と完全子会社化（取得日・対価等、負ののれん益の記載）
- 「研究開発投資は309百万円（円換算：309,000,000円）。重点分野は自動車関連分野を含む研究開発活動。」 — 研究開発投資額（309百万円）と研究開発活動の概要
- 「設備投資額は223百万円（円換算：223,000,000円）。主な内訳は東京支社の設備等。」 — 設備投資額（223百万円）と主な内訳（東京支社）
- 「2026年1月 株式会社YOＯコーポレーションの全株を買収、完全子会社化」 — YOＯコーポレーションの全株取得による完全子会社化（2026年1月）
- 「設備投資額は223百万円。主な内訳は東京支社の設備等。」 — 設備投資額（223百万円）と主な内訳（東京支社）
- 「セントラル自動車工業株式会社工場（大阪府和泉市）」 — セントラル自動車工業の工場所在地（和泉市）
- 「2024年12月 株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収、完全子会社化」 — ケー・エム・エンタープライズの全株取得による完全子会社化（2024年12月）
- 「M&A・資本提携として、森田産業株式会社の株式を取得し、完全子会社化（取得日：2025年8月29日、取得対価：現金1,510,800千円、取得原価1,510,800千円、取得関連費用8,852千円、負ののれん発生益600,753千円）。」 — 森田産業の株式取得による完全子会社化（取得日・対価等、負ののれん発生益の記載）
- 「本社ビル（大阪市北区） 自動車部品・用品等販売事業」 — 本社ビル（大阪市北区）と自動車部品・用品等販売事業
- 「CAPCO PTE LTD（シンガポール、資本金37,475千円」 — CAPCO PTE LTD（シンガポール、資本金の記載）
- 「CAPCO USA, INC.（米国、資本金90,321千円」 — CAPCO USA, INC.（米国、資本金の記載）
- 「石川トヨペットカローラ（石川県金沢市」 — 石川トヨペットカローラの名称・所在地
- 「エイスインターナショナルトレード株式会社」 — エイスインターナショナルトレードの名称
- 「2019年12月 三菱商事株式会社から株式会社ABTを取得、完全子会社化」 — ABTの株式取得による完全子会社化（2019年12月、三菱商事から取得）
- 「2023年11月 有限会社フラッグスの全株を買収、完全子会社化（現・連結子会社）」 — フラッグスの全株取得による完全子会社化（2023年11月、連結子会社化）
- 「CAPCO MANILA INC.」 — CAPCO MANILA INC.（名称の記載）
- 「CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD.」 — CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD.（名称の記載）
- 「CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED」 — CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED（名称の記載）
- 「Capco Middle East FZCO」 — Capco Middle East FZCO（名称の記載）
- 「石川トヨペットカローラ（石川県金沢市、資本金195,000千円、持分法適用関連会社、新車及び中古車販売、42.7%）」 — 石川トヨペットカローラ（資本金・持分比率・持分法適用等の属性）
- 「エイスインターナショナルトレード株式会社（東京都中央区、資本金30,000千円、持分法適用関連会社、自動車用品の輸入及び販売、39.2%）」 — エイスインターナショナルトレード（資本金・持分比率・持分法適用等の属性）

### 気候変動・環境（TCFD/ISO14001/GHG）

- 「ISO14001の取得、エネルギー管理、紙リサイクル、営業車のHV化など。GHG排出量の推移を表で示し、Scope1・Scope2・Scope3の削減ロードマップを提示。2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にはScope1+2を2019年度比で43%削減する目標を設定。」 — ISO14001取得等とGHG排出量推移・Scope1/2/3削減ロードマップ、2030年のScope1+2削減目標
- 「Scope1・Scope2・Scope3の削減ロードマップを提示。2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にはScope1+2を2019年度比で43%削減する目標を設定。」 — Scope1/2/3削減ロードマップと2050年カーボンニュートラルに向けた2030年目標（Scope1+2削減）
- 「気候変動対応はTCFD提言に沿って情報開示。ISO14001の取得、エネルギー管理、紙リサイクル、営業車のHV化など。GHG排出量の推移を表で示し、Scope1・Scope2・Scope3の削減ロードマップを提示。2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年にはScope1+2を2019年度比で43%削減する目標を設定。」 — TCFD提言に沿った気候変動対応の情報開示、GHG推移と削減目標の記載
- 「ISO14001の取得、エネルギー管理、紙リサイクル」 — ISO14001取得、エネルギー管理、紙リサイクル等の環境施策
- 「気候変動対応はTCFD提言に沿って情報開示。」 — 気候変動対応はTCFD提言に沿って情報開示
- 「ISO14001の取得、エネルギー管理、紙リサイクル、営業車のHV化など。」 — ISO14001取得、エネルギー管理、紙リサイクル、営業車HV化等の環境施策

### 人的資本・健康経営・女性活躍・エンゲージメント

- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定
- 「従業員持株会の加入率は2026年3月時点で90%以上。従業員エンゲージメントサーベイを2024年1月から実施、3か月ごとに調査。」 — 従業員持株会の加入率（90%以上）と従業員エンゲージメントサーベイの実施
- 「えるぼし認定3つ星取得（採用・継続就業・働き方」 — えるぼし認定3つ星取得（女性活躍推進の各項目の達成）
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定、」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定の再記載
- 「従業員エンゲージメントサーベイを2024年1月から実施、3か月ごとに調査。」 — 従業員エンゲージメントサーベイを2024年1月から実施、3か月ごとに調査
- 「従業員持株会の加入率は2026年3月時点で90%以上。」 — 従業員持株会の加入率が2026年3月時点で90%以上
- 「女性活躍推進としてえるぼし認定3つ星（採用・継続就業・働き方・管理職比率・多様なキャリアコースの全項目で基準達成）。」 — えるぼし認定3つ星取得（採用・継続就業・働き方・管理職比率・多様なキャリアコースの基準達成）
- 「産学連携・コンソーシアム等の記載はあるが、具体名の明示は少ない。サステナビリティ・健康経営の推進、人的資本投資等が含まれる。」 — 人的資本投資やサステナビリティ/健康経営の推進などの記載（具体名の明示は少ない旨）

### ガバナンス・配当・法務監査/内部統制・戦略/ブランディング・リスク要因

- 「監査等委員会設置会社へ移行、取締役会の構成（14名・社外取締役6名を含む）、監査等委員会4名、経営諮問委員会3名、経営推進委員会、法務監査部の設置、内部統制システムの整備等。」 — 監査等委員会設置会社への移行と各委員会・取締役体制、法務監査部や内部統制システムの整備
- 「中期経営計画（2026年～2028年）においてIT戦略を含む経営戦略を掲げ、研究開発投資を含む体制の整備」 — 中期経営計画におけるIT戦略等の経営戦略と研究開発投資を含む体制整備
- 「社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発」 — 社内ベンチャーや研究開発投資を通じた新規事業開発
- 「連結配当性向30％以上を目標。2026年6月24日開催予定の定時株主総会で期末配当38円（普通配当35円、記念配当3円）を議案予定。中間配当26円と合わせて年間配当64円（普通配当61円、記念配当3円）。」 — 連結配当性向30％以上の目標と、期末配当・年間配当額の記載
- 「テレビCMの放映やSNS広告の運用」 — テレビCMの放映やSNS広告運用（ブランディング投資の例）
- 「中間配当26円と合わせて年間配当64円（普通配当61円、記念配当3円）。」 — 中間配当と期末配当を合算した年間配当（64円）の記載
- 「モータースポーツへの協賛等」 — モータースポーツへの協賛等（ブランディング投資の一部）
- 「法務監査部の設置、内部統制システムの整備等。」 — 法務監査部の設置および内部統制システムの整備
- 「中東情勢の影響による景気下振れリスクなど、外部環境要因が事業に影響を及ぼす可能性が記されています。」 — 中東情勢等の外部環境要因が事業に影響し得る旨
- 「えるぼし認定3つ星取得」 — えるぼし認定3つ星取得の記載
- 「経営諮問委員会3名、」 — 経営諮問委員会が3名体制である旨
- 「新規法規制（消費者保護・個人情報保護・不正競争防止・消費生活用製品安全法等）への対応や訴訟リスク、規制動向に関する言及がある。」 — 新規法規制対応や訴訟リスク等に関する言及
- 「国内外拠点・グループ会社と連携した地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販、Ｍ＆Ａ、社内ベンチャー、研究開発への投資を通じた新規事業開発、テレビCMの放映やSNS広告の運用、モータースポーツへの協賛等を含むブランディング投資を実施」 — 地域密着型営業、M&A、社内ベンチャー、研究開発投資、ブランディング投資（テレビCM/SNS/協賛）等
- 「マクロ需要の変動と技術代替・新規市場開拓の遅れが業績に影響を及ぼすリスクとして記載。」 — マクロ需要変動や技術代替・新規市場開拓遅れが業績に影響するリスク
- 「法規制の変更への対応、消費者保護・個人情報保護・不正競争防止・消費生活用製品安全法等への対応を含む。」 — 法規制変更への対応（消費者保護・個人情報保護・不正競争防止・消費生活用製品安全法等）
- 「特定商品の価格動向に関する直接的な数値は提示されていないが、資源価格の変動が事業環境に影響を及ぼすとの説明がある。」 — 資源価格の変動が事業環境に影響するとの説明（価格動向の直接数値はなし）
- 「気候変動、人口動態、労働市場、技術代替、パンデミック等、上記カテゴリに該当しない外部要因の影響の可能性が挙げられています。」 — 気候変動、人口動態、労働市場、技術代替、パンデミック等の外部要因リスク
- 「地域ブランド強化等」 — 地域ブランド強化の記載
- 「為替変動リスクについて言及されている。」 — 為替変動リスクへの言及