# 中央自動車工業（8117） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8117/disclosure/20260710591394
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8117

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,700株を処分することを決議した。処分価額は1株2,149円で、譲渡制限は原則として取締役を退任・退職するまで続く。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、今回の付与株式数等は、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等および諸般の事情を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式 30,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,149円
- 発行価額の総額: 65,974,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 65,974,300円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月5日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）8名・30,700株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月5日から当社の取締役の地位を退任又は退職する日まで（一定の場合は2027年7月1日まで）。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,149円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月5日から当社の取締役の地位を退任又は退職する日まで（退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年8月5日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時等には、在職期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時点または譲渡制限を解除した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）8名・30,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計65,974,300円。制度上の金銭報酬債権は年額1億80百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会において決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認に関する記載なし。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 30,700株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年6月28日開催の第84回定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」「2025年6月25日開催の第86回定時株主総会において、本制度に基づき…年額1億80百万円以内の金銭報酬債権を支給することをご承認」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）8名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役8名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「8名 30,700株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である2,149円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき 2,149円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を対象取締役が当社の取締役の地位を退任又は退職する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）