# ムーンバット（8115） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8115/disclosure/20260501515897
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8115

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微減、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が減少した一方、経常利益は増加しました。2027年3月期は、売上高125億円、営業利益7億円などの増収増益計画を示しています。

## 会社が挙げた理由

秋冬物の販売がインバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため売上高が減少しました。為替相場が前期比で円高に推移し仕入コストが低減したものの、広告宣伝費を含む販売関連経費と人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収できず、営業利益が減少しました。経常利益は為替差損益の改善により増加し、純利益は前期に物流センター統合に関わる特別利益を計上した反動で減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11933532,"unit":"千円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":612806,"unit":"千円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: {"value":675678,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":570574,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 126.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9938671,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5864125,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":332107,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161386,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417629,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1107773,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"7億50千万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162952,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は該当事項なし","特別損失":"当期は該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 秋冬物はインバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けて販売が減少しました。為替の円高による仕入コスト低減があった一方、販売関連経費と人的資本投資に関わる人件費が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比0.1%減」、連結営業利益は「前年同期比12.8%減」、連結経常利益は「前年同期比1.5%増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比2.2%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「連結売上高「11,933,532千円」、営業利益「612,806千円」で、前年はそれぞれ「11,946,371千円」、「702,772千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「612,806千円」、経常利益「675,678千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「570,574千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期は「連結営業利益７億円」を計画し、2026年3月期の営業利益は「612,806千円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の当期欄で、特別利益は「－」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「身の回り品事業のセグメント利益は「前年同期比12.8％減」、情報サービス事業は「前年同期比20.2%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高・営業利益は「11,946,371千円」「702,772千円」、当期は「11,933,532千円」「612,806千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「332,107千円」、前年「783,447千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「インバウンド需要の減少」「為替相場が通期では前期対比円高に推移」「販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「インバウンド需要の減少」「中高級品市場の低迷」「円安傾向の為替相場」を挙げ、自社施策として「商品開発、マーケティング等のアプローチの強化」「プロパー販売の促進」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前連結会計年度の実績を下回りました」「営業利益は、前連結会計年度の実績を下回りました」とする一方、「改善が見込まれる」「不確実性の高まりが予想されます」「計画しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、見通しは「2027年3月期」で、売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.1%減」「前年同期比12.8%減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の着実な実行の下」と記載し、今後について「2027年3月期が最終年度となることを踏まえ」と説明している。」）