# アジア新興国における景気回復の停滞｜ユニ・チャーム（8113）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「海外におきましては、アジアの一部の新興国で景気回復に足踏み感が見られるなか、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の普及活動を積極的に実施いたしました。」 — アジアの一部新興国で景気回復の足踏み感があると記載している。リスク開示上は、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 悪化 「海外におきましては、中国の景気減速懸念、EU離脱に対する英国国民投票の結果等から、先行き不透明な情勢が続くなか」 — 海外景気リスクの表現が、アジアの一部新興国の景気回復の足踏み感から、中国の景気減速懸念を明示する形に具体化している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2016-q2)
- FY2016 悪化 「海外におきましては、EU離脱に対する英国国民投票や米国大統領選挙の結果等から派生する国際経済の混乱により、先行きに対する不透明感が高まっております。」 — アジア新興国の景気回復の停滞に加え、国際経済の混乱と米国大統領選挙等による不透明感の高まりが明示され、海外経済リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再定義 「米国の政策運営が不透明ながらも全体としては緩やかな景気回復基調のなか」 — 海外経済リスクの焦点が、従来のアジア新興国・国際経済全般の不透明感から、米国の政策運営の不透明さを含む海外経済環境へ移っている。一方、全体としては緩やかな景気回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 後退 「中国、インドネシア、タイなどの主要参入各国が景気回復基調のなか」 — 従来のアジア新興国における景気回復の足踏み感に対し、主要参入国が景気回復基調にあるとの表現に変わり、景気停滞リスクの表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 後退 「中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入各国において、景気持ち直しの動きがみられるものの」 — 主要参入国で景気持ち直しの動きがみられるとの表現となり、従来の景気回復停滞・不透明感の表現はさらに弱まった。一方、競争環境は引き続き激しいと記載している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2017-q3)
- FY2017 再定義 「アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開している一部新興国における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし」 — 新興国の景気回復停滞という従来の焦点から、高い成長期待と地政学・経済・金融・為替に関する不確定要因を併記する表現へと整理されている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 後退 「中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国において引き続き競争環境が厳しいながらも、中国では個人消費が堅調に推移し、インドネシアでは緩やかな景気回復基調が持続するなか」 — 主要参入国では競争環境の厳しさが残る一方、中国の個人消費の堅調さやインドネシアの景気回復基調が示され、景気停滞リスクの表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 後退 「中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国において引き続き競争環境が厳しいながらも、堅調な成長がみられるなか」 — 主要参入国では競争環境の厳しさが残る一方、堅調な成長がみられるとの表現となり、景気停滞リスクの表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「海外におきましては、米国の金利引き上げや多くの新興国での通貨安など不安定要因がありながらも、中国、インドネシア、タイ、インドなどの主要参入国において堅調な成長がみられるなか」 — 新興国の景気回復停滞という従来の焦点から、米国の金利引き上げや新興国の通貨安という金融面の不安定要因と、主要参入国の堅調な成長を併記する表現へ移った。 (https://komori.app/company/8113/filing/2018-q3)
- FY2018 再定義 「原材料価格等の上昇に加え、米中貿易摩擦や米国の金融引締め政策が世界経済に影響を及ぼす環境下、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感や新興国通貨安が見られるものの、インドネシア、タイ、ベトナム、インドなどの主要参入国において景気は概ね安定的に推移しているなか」 — 新興国の景気停滞という従来の焦点から、中国経済の不透明感、新興国通貨安、米中貿易摩擦、米国の金融引締めを含む複合的な海外経済リスクへ整理されている。一方、主要参入国の景気は概ね安定と記載している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「新興国通貨安やオイル市況の反発に伴う輸入原材料仕入価格の上昇等がありましたが、海外におきましては、中国やタイ経済の一部に弱さが見られるものの、インドネシア、ベトナム、インドなどの主要参入国において景気は概ね安定的に推移しているなか」 — 海外経済リスクは、中国経済の先行き不透明感や新興国通貨安等から、中国・タイ経済の一部の弱さと、他の主要参入国の概ね安定した景気を併記する表現へ整理されている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「米中貿易摩擦の激化などから世界経済の減速懸念が強まるなか、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感が強まるものの、インドネシアやタイ、インドなどでは緩やかな景気回復基調であることから」 — 中国経済の先行き不透明感と世界経済の減速懸念が強まったと記載する一方、インドネシア、タイ、インドでは緩やかな景気回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、サウジアラビア等の原油供給リスクなどから世界経済の先行き不透明感が続くなか」 — 米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題に加え、サウジアラビア等の原油供給リスクを含む複合的な海外経済の不透明要因が示されている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2019-q3)
- FY2019 悪化 「米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感が残り、中国、インドネシア、タイなどの主要参入国において景気減速懸念が続くなか」 — 世界経済の不透明感に加え、中国、インドネシア、タイなど主要参入国で景気減速懸念が続くと記載し、海外景気リスクを具体化した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大が続き、未だ終息の兆しが見えないなか、海外におきましては、主要参入国である中国では、消費者の外出や移動の制限による消費の低迷、人手不足による一時的な工場の操業度低下、またインドネシアやタイなどにおきましても景気減速懸念が続いていますが」 — COVID-19による中国の消費低迷・工場操業度低下に加え、インドネシアやタイでも景気減速懸念が続くと記載し、海外景気リスクが悪化した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大により、各国・地域で行われている移動規制や外出制限、店舗閉鎖などで消費や経済活動が低迷いたしました。」 — COVID-19に伴う移動規制、外出制限、店舗閉鎖により、消費や経済活動の低迷が実際に発生した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 対処 「主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和され、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか」 — 中国、インドネシア、インドなどでロックダウンによる物流・消費制限が生じた一方、活動制限の緩和と世界的な景気持ち直しが記載され、海外景気停滞リスクの表現は前四半期から緩和された。 (https://komori.app/company/8113/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再定義 「海外におきましては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化から持ち直しています。一方、インドやインドネシアなどで景気が回復傾向にありますが、依然として多くの参入国ではCOVID-19が消費行動に影響を及ぼす厳しい状況が続くなか」 — 中国の景気は悪化から持ち直し、インド・インドネシアは回復傾向とする一方、多くの参入国ではCOVID-19による消費行動への影響が続くという、地域別の景気認識へ整理されている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「一方、インドやインドネシア、ベトナム、ブラジルなどといった地域ではCOVID-19が深刻化し、依然として不透明な状況が続くなか」 — 中国では景気悪化からの回復が続く一方、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジルではCOVID-19が深刻化し、海外新興国の景気・事業環境リスクが拡大した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「海外においては、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の落ち着きから早期に景気が回復していた中国では、COVID-19対策再強化や、中国不動産規制強化などで先行きへの警戒感が強まっています。また、その他アジア地域では、7、8月のCOVID-19の再拡大により経済は鈍化傾向にありましたが、一時的な経済活動制限の強化などによりインドやインドネシアなどでは感染拡大の鎮静化を受けて経済は持ち直しの動きがみられています。」 — 中国ではCOVID-19対策・不動産規制の強化による警戒感、その他アジアでは感染再拡大による経済鈍化と、インド・インドネシアでの持ち直しを併記する地域別のリスク認識へ整理している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2021-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか」 — 従来のCOVID-19や新興国景気の不透明感に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクと金融市場変動が新たに明示され、海外事業環境の不確実性が広がった。 (https://komori.app/company/8113/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「ウクライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まりを受け、さらなる資源価格の高騰や、経済制裁の余波など、予断を許さない状況が続いております。」 — 前年度に示したウクライナ情勢等の地政学リスクについて、情勢悪化、さらなる資源価格高騰、経済制裁の余波が明示され、不確実性が拡大した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「ウクライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まりを受け、さらなる資源価格の高騰や、経済制裁の余波などの影響で、インフレーションの加速懸念が強まり、予断を許さない状況が続いております。」 — 地政学リスクを背景に、資源価格高騰・経済制裁の余波に加えてインフレーションの加速懸念が明示され、海外事業環境の不確実性がさらに強まった。 (https://komori.app/company/8113/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「また、国・地域間で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対応の違いを背景に、景気の回復にはばらつきがあるものの、活動規制の緩和により、総じて安定した経済成長が続く見込みです。海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられております。一方、ゼロコロナ政策を継続する中国では、主要都市を含む一部地域における一時的なロックダウンの影響により、景気の減速傾向が続いておりましたが、徐々に回復の兆しが見えております。」 — 地政学リスク、資源価格高騰、為替変動、インフレーション懸念を維持しつつ、COVID-19への対応や回復状況が地域ごとに異なるという景気認識へ整理している。中国ではロックダウンによる減速と回復の兆しを併記している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2022-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「前期に引き続きロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高止まりや為替変動などの影響によるインフレーションの長期化、また国・地域間での新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）からの景気回復ペースの違いにより予断を許さない状況が続いております。」 — 資源価格の高止まり、為替変動、インフレーションの長期化、地域ごとの景気回復ペースの違いが継続していると記載し、海外事業環境の不確実性を示している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、緩やかに市場回復が進みました。しかし昨年来の資源価格の高止まりや為替変動などの影響によるインフレーションの長期化、国・地域間での景気回復ペースの違いにより、今後の展開が予測できない状況が続いております。」 — 新興国の景気停滞を中心とした従来の整理から、COVID-19後の緩やかな市場回復、資源価格・為替によるインフレーション、地域ごとの回復ペースの違いを併記する不確実性の整理へ移っている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2022-q4)
- FY2023-Q3 後退 「海外においては、主要参入国の多くでCOVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られるなか、現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の提案による価値転嫁を遂行することで、コスト上昇への対応を進めました。」 — 主要参入国の多くで景気の持ち直しがみられるとの表現となり、景気停滞リスクの表現は弱まった。一方、資源価格や為替変動によるインフレーションで先行き不透明な状況は継続している。 (https://komori.app/company/8113/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 悪化 「当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、国・地域間での景気回復に強弱があることや、良化の兆しは見えているものの、地政学的リスクの持続や為替レートの不安定性などで、今後の先行きが不透明な状況にあります。」 — 景気回復の地域差に加え、地政学的リスクの持続と為替レートの不安定性を明示し、海外事業環境の不確実性を改めて具体化した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。」 — アジア新興国の景気停滞を単独で捉える表現から、国・地域ごとの景況感の差、アジアの経済不確実性、価格志向の高まり、新興eコマースチャネルの急成長を併記する整理へ移っている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における経営環境は、参入国・地域ごとに回復状況や消費動向に違いが見られ、米国の関税政策の行方や影響も不透明で、引き続き予測困難な状況です。」 — 海外経済リスクについて、国・地域ごとの回復状況・消費動向の差に加え、米国の関税政策を含む予測困難性へ整理が広がった。 (https://komori.app/company/8113/filing/2025-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感・消費動向が大きく異なり、米国における追加関税政策の不確実性や、中国市場における需要回復の遅れなど、予測困難な状況が続きました。」 — 地域ごとの消費動向の差に加え、米国の追加関税政策と中国市場の回復遅延が明示され、海外事業環境の不確実性が続いている。 (https://komori.app/company/8113/filing/2025-fy)
- 2026-05-08 悪化 「一方、当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融政策動向を背景とした為替の変動や、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰・物流混乱の懸念など、地政学的リスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いています。」 — 海外事業環境の不確実性について、為替変動に加え、中東情勢に伴うエネルギー価格・物流への懸念を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/8113/disclosure/20260507517598)
- 2026-08-05 悪化 「さらに、アジア経済の成長鈍化や各国通貨安への警戒感が高まる中、原材料のコスト上昇や物流混乱も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — アジア経済の成長鈍化、通貨安への警戒、原材料コスト上昇、物流混乱が併記され、海外事業環境の不透明性が続いている。 (https://komori.app/company/8113/disclosure/20260804508772)
- 2026-08-05 悪化 「中東情勢が不安定化するなか、迅速なサプライチェーン最適化と構造改革により高い事業レジリエンスを発揮」 — 海外事業環境のリスクとして、中東情勢の不安定化が新たに具体的に示された。 (https://komori.app/company/8113/disclosure/20260804508834)
- FY2026-H1 悪化 「一方、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の金融政策動向を背景とした為替変動や世界的なインフレ懸念に加え、中東危機の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰懸念が継続しています。さらに、アジア経済の成長鈍化や各国通貨安への警戒感が高まる中、原材料のコスト上昇や物流混乱も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 海外事業環境について、為替変動、インフレ、中東危機、エネルギー価格高騰、アジア成長鈍化、通貨安、原材料コスト上昇、物流混乱が併存する状況としてリスクを具体化した。 (https://komori.app/company/8113/filing/2026-h1)