# ユニ・チャーム（8113） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20260804508772
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を修正し、売上高は0.5％上方修正する一方、コア営業利益などの利益予想は16.4～19.1％下方修正した。配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や物流費などの高騰を見込んでいるため。新商品・リニューアル商品の投入による価値転嫁や生産性改善でコスト増加分の吸収を図るほか、足元の実勢レートを踏まえて想定為替レートを適正化した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1010000,"revised_forecast":1015000,"change":5000,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":136000,"revised_forecast":113000,"change":-23000,"change_rate":-16.9,"unit":"百万円（コア営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":86500,"revised_forecast":70000,"change":-16500,"change_rate":-19.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":50.26,"revised_forecast":40.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月8日
- 前期実績: 売上高945,268百万円、コア営業利益108,884百万円、税引前当期利益105,386百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益65,212百万円、基本的1株当たり当期利益37.30円（2025年12月期）
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や物流費等の高騰を見込み、新商品およびリニューアル商品の投入による価値転嫁や生産性改善でコスト増加分の吸収を図る。また、足元の実勢レートを踏まえ、想定為替レートの適正化を行った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「1．2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「3．2026年12月期の連結業績予想」および「通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年1月1日～2026年6月30日）」および「2026年12月期の連結業績予想（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額(B-A) 5,000」、コア営業利益は「△23,000」、税引前当期利益は「△22,300」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△16,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「0.5％」、コア営業利益「△16.9％」、税引前当期利益「△16.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△19.1％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率 0.5％」に対し、コア営業利益「△16.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」および「2026年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△19.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想「70,000百万円」、前期実績「65,212百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「修正表では売上高、コア営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益の各予想値が前回発表予想と今回発表予想で示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「その他の費用 △2,005百万円」および「取得に直接要した費用は278百万円であり、要約中間連結損益計算書の『販売費及び一般管理費』に含まれております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や物流費等の高騰を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原材料価格や物流費等の高騰を見込んでおります」および「足元の実勢レートを踏まえ、想定為替レートの適正化を行いました。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には各業績項目の「増減額(B-A)」はあるが、原材料価格、物流費、為替それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格や物流費等の高騰」および「足元の実勢レート」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高騰を見込んでおります」「コスト増加分の吸収を図ります」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては…高騰を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新商品およびリニューアル商品の投入による価値転嫁や生産性改善」「コスト増加分の吸収を図ります。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中国においては…戦略的先行投資を着実に推進」および「新商品およびリニューアル商品の投入による価値転嫁」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の対応策として「価値転嫁や生産性改善を全社で推進」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年8月5日」、中間期末「2026年6月30日」、通期末「2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026年5月8日付『2026年12月期第1四半期決算短信』で公表しました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」および「今回発表予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「高騰を見込んでおります」「コスト増加分の吸収を図ります」「業績の拡大と収益性の向上を目指します」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）