# ユニ・チャーム（8113） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20260319585284
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

ユニ・チャームが、取締役・執行役員・上席理事24名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式313,800株を処分することを決議した。処分価額の総額は3億0065万1780円で、譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象者の更なるモチベーション向上と、株主価値の中長期的な共有を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式313,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき958.1円
- 発行価額の総額: 300,651,780円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額300,651,780円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年4月16日から2029年4月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値958.1円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年（2026年4月16日から2029年4月15日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は本役務提供期間中、対象執行役員及び対象上席理事は本委任契約期間中、それぞれ所定の地位に継続してあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象者の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項がある。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計300,651,780円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法上の届出を要しない有価証券の募集に該当するため、臨時報告書を提出。2020年3月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年3月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式313,800株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年2月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、同年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度につき、ご承認をいただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額：300,651,780円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等24名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…2名、当社の取締役を兼務しない執行役員19名、当社の上席理事3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第67期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等24名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の上席理事」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月18日…普通株式の終値である958.1円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき958.1円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象取締役等の譲渡制限期間を3年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年4月16日から2029年4月15日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）