# ユニ・チャーム（8113） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20260210554726
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が4.4％減、コア営業利益が21.4％減となり、減収減益でした。中国・アジアの需要低迷や競争激化などが響いた一方、2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は18円から22円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

米国の追加関税政策の不確実性、中国市場における需要回復の遅れ、出生数減少や景況感悪化によるダウントレード、アジアでの価格競争やマーケティング投資による収益性圧迫、中国での風評被害による販売機会減少が挙げられています。また、インドのGST制度改正に伴う評価損失6,920百万円も計上しました。2026年12月期については、原材料価格の高騰が落ち着き、原価低減効果が寄与する見通しで、アジア事業の回復を成長ドライバーとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":945268,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":108884,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":105386,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65212,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- １株当たり当期純利益: 37円30銭
- 売上高営業利益率: 11.5％（コア営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":65,"前期末":62.3}
- 総資産: {"value":1223176,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":891259,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131470,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58712,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83865,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":253092,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1010000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":136000,"unit":"百万円（コア営業利益）","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":135800,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":28.9},"純利益":{"value":86500,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":32.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":22,"change":4,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":48.3,"2026年12月期予想":44.3}
- 株主還元方針: 総還元性向50％以上を目標。第13次中期経営計画期間中は総還元性向を50％から65％へ引き上げ、DOE4.5％以上を目線とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47808,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6015,"unit":"百万円","対象資産":"のれん1,780百万円、無形資産116百万円、有形固定資産4,013百万円。マレーシア事業ののれん・無形資産、インドネシア及び中国子会社の有形固定資産が対象。"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","記載":"期中における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: 2026年2月12日開催の取締役会で、2026年2月13日から12月17日までに、自己株式30,000,000株を上限、取得価額総額19,000百万円を上限として取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 1862502957
- 期末自己株式数: 122577638
- 業績の増減要因: 米国の追加関税政策の不確実性、中国市場の需要回復の遅れ、海外での出生数減少・景況感悪化によるダウントレード、アジアでの価格競争とマーケティング投資、中国での風評被害による販売機会減少が業績を押し下げた。加えて、インドGST制度改正に伴う6,920百万円の評価損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績欄も「2025年1月1日～2025年12月31日」の通期実績となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高945,268百万円（前連結会計年度比4.4％減）、コア営業利益108,884百万円（同21.4％減）」「親会社の所有者に帰属する当期利益は65,212百万円（同20.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年比△4.4％、コア営業利益は前年比△21.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「コア営業利益108,884百万円、税引前当期利益105,386百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益65,212百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「コア営業利益108,884百万円」「通期予想136,000百万円」「増減率24.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計18.00円」「2026年12月期（予想）…合計22.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％以上を目標」「総還元性向を50％から65％へ引き上げるとともに、DOE4.5％以上を目線」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「火災に係る保険金収入6,871百万円」「6,920百万円を評価損失として計上」「減損損失計6,015百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失計6,015百万円」「のれん1,780百万円」「無形資産116百万円」「有形固定資産…2,741百万円、1,272百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「パーソナルケアのコア営業利益は前年比25.0％減、ペットケアは6.9％減、その他も6.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年12月期…売上高コア営業利益率11.5％」「2024年12月期…14.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、前期末の62.3％から65.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期131,470百万円、2024年12月期137,099百万円で、「増減額△5,628百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場における需要回復の遅れ」「風評被害により一時的に販売機会が減少」「出生数の減少や景況感により…ダウントレード傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「所在地別業績、セグメント別業績の増減額が示され、「6,920百万円の評価損失を認識」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「追加関税政策の不確実性」「中国市場における需要回復の遅れ」、自社施策として「デジタルマーケティング施策や販売網を強化」「コスト構造の抜本的見直しとEC強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「原価低減効果も寄与する見通し」「通期予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の実績と、「2026年1月1日～2026年12月31日」の通期予想に、各科目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における追加関税政策の不確実性」「原材料価格の高騰」「中国市場」「競争環境の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月12日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うことを決議」「30,000,000株（上限）」「19,000百万円（上限）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェアは過去最高水準で推移」「市場シェアNo.1を継続」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期2026年12月期は、第13次中期経営計画の初年度」「2030年の…ROE17％達成」。」）