# ユニ・チャーム（8113） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20260210553009
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を上限3,000万株・190億円で取得することを決めました。取得期間は2026年2月13日から12月17日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 30,000,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 1.72％
- 取得価額の総額: 19,000 百万円(上限)
- 取得期間: 2026 年 2 月 13 日から 2026 年 12 月 17 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
- 取得の理由: 株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2026 年 2 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 122,577,638 株（2025 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 1,862,502,957 株（2025 年 12 月 31 日時点、自己株式を含む発行済株式総数）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.72％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「19,000 百万円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2025 年 12 月 31 日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数 1,862,502,957 株／自己株式数 122,577,638 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項の決定／取得する株式の総数 30,000,000 株(上限)／株式の取得価額の総額 19,000 百万円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様への一層の利益還元」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得を行う理由：株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画または公表済みの株主還元方針への言及なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年 2 月 13 日から 2026 年 12 月 17 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 2 月 12 日／取得する期間：2026 年 2 月 13 日から 2026 年 12 月 17 日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「本文中に市場動向による取得見送りの注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得の内容には取得株式の種類、総数、価額、期間、方法のみが記載され、消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文中に新株予約権または株式報酬による希薄化への言及なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文中に取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題：自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文中に過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「自己株式の取得を行う理由：株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年 2 月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の取得を行うことを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「30,000,000 株(上限)／19,000 百万円(上限)／1.72％／2026 年 2 月 13 日から 2026 年 12 月 17 日まで」）