# ユニ・チャーム（8113） 2025年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20260204546623
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結予想を下方修正し、売上高を974,000百万円から945,268百万円、コア営業利益を120,000百万円から108,884百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を85,100百万円から65,212百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

北米・中東などの好調だけでは、中国とインドネシアの苦戦を補えなかった。中国ではフェミニンケア事業で風評被害の影響が長期化し、インドネシアではディストリビューター変更に伴う出荷調整などが影響したほか、アジア地域の資産減損損失約60億円と、インドのGST改正に伴う評価損失約69億円を計上する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":974000,"revised_forecast":945268,"change":-28732,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":120000,"revised_forecast":108884,"change":-11116,"change_rate":-9.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":85100,"revised_forecast":65212,"change":-19888,"change_rate":-23.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":48.68,"revised_forecast":37.3,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年8月5日
- 前期実績: 売上高988,981百万円、コア営業利益138,463百万円、税引前当期利益134,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81,842百万円、基本的1株当たり当期利益46.41円（2024年12月期）
- 修正の理由: 中国のフェミニンケア事業では2025年3月と同年10月の風評被害の影響が長引き、インドネシアではディストリビューター変更に起因する出荷調整などが影響した。さらに、アジア地域の資産の減損損失約60億円、インドのGST改正に伴う評価損失約69億円を計上する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: アジア地域における資産の減損損失約60億円、インドのGST改正に伴う評価損失約69億円（その他の費用）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年8月5日に公表いたしました…連結業績予想を下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「コア営業利益」「税引前当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の前回予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「全体として下方修正となりました」「増減率…△17.0」「△23.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△2.9」、コア営業利益「△9.3」、税引前当期利益「△17.0」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△23.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率「△23.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想「65,212」および前期実績「81,842」（いずれも親会社の所有者に帰属する当期利益）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「アジア地域における資産の減損損失約60億円の計上」「評価損失として約69億円を『その他の費用』に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一過性の費用計上が主因となり、前回予想を大幅に下回る見通しです」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国のフェミニンケア事業」「インドネシア」「北米や中東」「インドにおけるGST」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「要因のひとつは、中国のフェミニンケア事業」「ふたつ目の要因は…インドネシア」「資産の減損損失約60億円」「GST…評価損失として約69億円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「資産の減損損失約60億円」「評価損失として約69億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「風評被害の影響」「厳しい事業環境が継続」「ディストリビューターの変更に起因して出荷を調整」「GSTの改正」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月に発生した風評被害」「同年10月に新たな風評被害」「約60億円」「約69億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が継続」「その影響が想定より長引いた」「一過性の費用計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高及びコア営業利益…全体として下方修正」「減損損失…や…GST…一過性の費用計上が主因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には地域別事業、風評被害、出荷調整、減損損失、GST改正が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には事業環境、風評被害、出荷調整、減損損失、GST関連費用が記載されているが、上振れ分の再投資は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年2月6日」、対象期間「2025年1月1日～2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想数値」「下回る見通しです」「実際の業績は、今後様々な要因によって数値予想と異なる可能性があります」」）