# ユニ・チャーム（8113） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20250805529654
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2025年12月期通期の業績予想を引き下げた。売上高は5.0％減、コア営業利益は17.8％減となる一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の減額は1.5％にとどまる。

## 会社が挙げた理由

アジア地域の事業環境の変化への対応が遅れ、特に中国のフェミニンケア事業で風評被害の長期化や消費者ニーズへの対応遅れにより売上・利益が計画を下回った。加えて、アジアの少子化やダウントレードによるベビーケア市場の縮小、eコマースへの先行投資・販売促進費の増加が収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1025000,"revised_forecast":974000,"change":-51000,"change_rate":-5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":146000,"revised_forecast":120000,"change":-26000,"change_rate":-17.8,"unit":"百万円（コア営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":86400,"revised_forecast":85100,"change":-1300,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.3,"revised_forecast":48.63,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年5月9日
- 前期実績: 売上高988,981百万円、コア営業利益138,463百万円、税引前当期利益134,537百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81,842百万円、基本的1株当たり当期利益46.41円
- 修正の理由: アジア地域における事業環境の変化への対応が一部遅れ、業績の回復が当初計画より遅れた。中国のフェミニンケア事業では風評被害の影響が長期化し、消費者ニーズの多様化への対応も遅れた。アジアの複数国では少子化やダウントレードによりベビーケア市場の縮小が予想を上回り、eコマースへの先行投資や販売促進費の増加も収益を圧迫した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2025年12月期第2四半期（中間期）の連結業績」と「通期の連結業績予想数値の修正」を記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期 第2四半期（中間期）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年1月1日～2025年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,025,000百万円から974,000百万円、コア営業利益は146,000百万円から120,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は86,400百万円から85,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率 △5.0％」「△17.8％」「△10.6％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△5.0％」、コア営業利益の増減率「△17.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」、本文に「通期の連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「コア営業利益の増減率「△17.8％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想「85,100百万円」、前期実績「81,842百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、コア営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、それぞれ増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「その他の収益には…火災に係る保険金収入5,274百万円を含めております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「少子化進行やダウントレード傾向の加速といった構造的な変化がベビーケア市場に影響」「消費者ニーズの多様化への対応が後手に回った」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特に中国のフェミニンケア事業では」「一方、日本・北米・中東では」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「風評被害の影響が長期化」「消費者ニーズの多様化への対応が後手」「少子化進行やダウントレード傾向の加速」「eコマースチャネルへの先行投資や販売促進費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」「増減率」が記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「風評被害の影響が長期化」「少子化進行やダウントレード傾向の加速」「事業環境の変化への対応が一部遅れ」「先行投資や販売促進費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年11月および2025年3月に報道」「4月頃からはその影響も落ち着き」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「風評被害の影響が長期化」「構造的な変化」「今後は回復基調へ移行する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上・利益ともに計画を下回る」「eコマースチャネルへの先行投資や販売促進費の増加も収益を圧迫」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「eコマースチャネルへの先行投資や販売促進費の増加も収益を圧迫する要因」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「少子化進行やダウントレード傾向の加速といった構造的な変化がベビーケア市場に影響」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間「2025年1月1日～2025年6月30日」、開示日「2025年8月5日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想数値の修正」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後は回復基調へ移行する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）