# ユニ・チャーム（8113） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20250319596505
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

ユニ・チャームは、譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・上席理事23名に自己株式248,400株を割り当てることを決議しました。株式には2025年4月16日から2028年4月14日までの譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の更なるモチベーションの向上と、株主価値の中長期的な共有を目的としている。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式248,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,201.5円
- 発行価額の総額: 298,452,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等の譲渡制限期間は3年。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,201.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年4月16日から2028年4月14日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、2025年4月16日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。対象上席理事は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の上席理事の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除対象株式数を決定する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象取締役等毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項が含まれる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計298,452,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式248,400株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2020年2月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…当社の取締役を兼務しない執行役員…当社の上席理事」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等23名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等23名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役、対象執行役員及び対象上席理事」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年3月18日…普通株式の終値である1,201.5円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,201.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2025年4月16日から2028年4月14日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「同年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度につき、ご承認をいただいております」）