# ユニ・チャーム（8113） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20250213571813
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2024年12月期の実績は、売上高988,981百万円、コア営業利益138,463百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益81,842百万円となり、従来予想をそれぞれ1.7％、3.8％、9.1％下回った。同時に、2025年12月期の連結通期業績予想として、売上高1,025,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益86,400百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期の予想未達について直接の差異要因は説明されていない。業績概況では、海外の経済不確実性や手頃な価格の商品への需要拡大、eコマースなど販売チャネルの変化、中国における生理用品の品質報道に伴う慎重な購買行動などが説明されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1006000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":-17019,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":144000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":-5537,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円（コア営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":"not_disclosed","change":-8158,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高941,790百万円、コア営業利益127,974百万円、税引前当期利益132,308百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円、基本的1株当たり当期利益48.47円
- 修正の理由: 予想比較の差異について直接の説明はない。業績概況では、海外の経済不確実性、手頃な価格の商品への需要拡大、eコマースなど市場環境の変化、中国における品質報道に伴う慎重な購買行動などを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失912百万円（のれん682百万円、有形固定資産205百万円、無形資産25百万円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は年間18円（第2四半期末9円、期末9円）。修正の有無・方向は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「予想比較」欄に2024年12月期予想と2024年12月期実績の差異を記載し、「2025年12月期の連結業績予想」も別途記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年1月1日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想」の「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は△17,019百万円、コア営業利益は△5,537百万円、税引前当期利益は△9,463百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は△8,158百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「予想比較の増減率は、売上高△1.7％、コア営業利益△3.8％、税引前当期利益△6.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益△9.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△1.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は△9.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、個別業績予想については「投資情報としての重要性が大きくないと判断されるため記載を省略」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の予想比較は△8,158百万円、△9.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の予想比較は△17,019百万円、△1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は2024年12月期81,842百万円、2023年12月期86,053百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「予想比較欄で売上高、コア営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のすべてに増減額・増減率を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」912百万円を計上し、内訳としてのれん682百万円、有形固定資産205百万円、無形資産25百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります」「消費者の慎重な購買行動の影響を一部で受けました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国では、景気の先行きに対する不透明感が続くなか」「タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域」などと記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済の不確実性」「手頃な価格の商品への需要」「eコマースにおける新興チャネルの急成長」「2024年11月に発生した生理用品の品質に関する報道」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「予想比較では全体の増減額を示している一方、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済の不確実性が依然として残存」「高付加価値商品の連続提案と価格の引き上げ」「積極的なマーケティング投資を継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年11月に発生した生理用品の品質に関する報道」と時期は示されているが、その影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「経済の不確実性が依然として残存」「2024年11月に発生した生理用品の品質に関する報道」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「売上高とコア営業利益が予想を下回り、業績概況では「消費者ニーズ」「商品ラインアップ」「販売チャネル」について説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資や研究開発投資」「積極的なマーケティング投資により」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当期よりグローバルKireiケアマーケティング本部を廃止しております」「機能をウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケアの各マーケティング本部へ移管」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2025年2月13日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「緩やかな景気回復を見込んでおります」「基本的1株当たり当期利益は49円12銭となる見通しです」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）