# ユニ・チャーム（8113） 2023年12月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20240207527983
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を確定し、売上高・コア営業利益・税引前当期利益は予想を下回った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は予想を上回った。あわせて、2024年12月期の通期業績予想と年間配当44円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

市場回復や高付加価値商品の需要喚起・価値転嫁を進めた一方、国・地域ごとの景気回復のばらつき、中国の景気不安定、高水準の資源価格や為替変動の影響があった。2024年12月期については、景気の緩やかな回復を前提に、DX、高付加価値商品の開発、市場創造、地域ごとの事業戦略、継続的な価値転嫁を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":963500,"revised_forecast":941790,"change":-21710,"change_rate":-2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":141000,"revised_forecast":127974,"change":-13026,"change_rate":-9.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":80900,"revised_forecast":86053,"change":5153,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":145.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高898,022百万円、コア営業利益119,566百万円、税引前当期利益115,708百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益67,608百万円、基本的1株当たり当期利益113.61円
- 修正の理由: 実績と予想の差異に関する個別の修正理由は記載されていない。業績概況では、市場回復、高付加価値商品の需要喚起・価値転嫁、中国の景気不安定、高水準の資源価格や為替変動などを説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,560百万円。主なものはマレーシア事業に関連するのれんの減損損失2,739百万円。
- 配当予想の修正: 2024年12月期の年間配当は44円（中間22円、期末22円）を予定し、当期より1株当たり4円引き上げる。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「予想比較」では、2023年12月期予想と2023年12月期実績を比較している。また、「2024年12月期の連結業績予想」を新たに記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「1．2023年12月期の連結業績」と「3．2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は△21,710百万円、コア営業利益は△13,026百万円、税引前当期利益は△5,192百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,153百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高」増減率△2.3％、「コア営業利益」△9.2％、「税引前当期利益」△3.8％、「親会社の所有者に帰属する当期利益」6.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の予想比較は「△21,710」「△2.3％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「5,153」「6.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔IFRS〕（連結）」であり、本文に「参考）個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「コア営業利益」増減率は「△9.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」増減率は「△2.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期は86,053百万円、2022年12月期は67,608百万円。前期比は27.3％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」3,560百万円、および「火災保険金6,369百万円を受領」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「市場回復が進み」、「高付加価値商品の需要喚起」、「新規販売チャネルの開拓を進めました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国事業全体の構造改革」、「インド、東南アジア」、「北米」、「パーソナルケア」、「ペットケア」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「景気回復に強弱があること」「高水準の資源価格や為替変動」「インフレーションが長期化」「高付加価値商品の需要喚起」「価値転嫁」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「所在地別業績やセグメント業績の表はあるが、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資源価格や為替変動」、会社の施策として「高付加価値商品の提案による価値転嫁」「新規販売チャネルの開拓」「構造改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「2023年12月期」の所在地別業績表に、売上高・コア営業利益の増減額と増減率が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な価値転嫁」「積極的な設備投資や研究開発投資」と、「火災保険金6,369百万円」「減損損失3,560百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「コア営業利益は予想比△9.2％、親会社の所有者に帰属する当期利益は同6.4％。また「火災保険金6,369百万円」をその他の収益に含めている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社は、高付加価値商品の需要喚起と新規販売チャネルの開拓を進めるなど、中国事業全体の構造改革を進めました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2024年2月7日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の年間配当金については、当期よりも1株当たり4円引き上げて44円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに回復すると予想しております」「想定しており」「見通しです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）